2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の小倉都心地区、小倉駅南口東地区、城野駅南地区、これらは、いずれも都市機能誘導区域に位置づけられた拠点地区となっております。 北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。
そういった意味では、沖縄県の経済が大きく発展をする中で、軍関係の受取は、確かに当時と比べて伸びてはきておるものの、やはりこの割合というのは低下傾向にあって、沖縄経済に与える効果も相対的に低くなってきておるというふうに認識をしておりますし、これも、資料でお示しをいただきました那覇の新都心地区にしましても、返還前が五十二億円の経済効果が、三十二倍、千六百三十四億円というふうなことでございます。
これによりますと、例えば、那覇の新都心地区でございますが、返還前の地代収入などの経済効果は年間五十二億円であるのに対しまして、返還後は、立地企業の活動によりまして年間千六百三十四億円、約三十二倍の経済効果が生じていると推計をされております。また、北谷町について見ますと、返還前は三億円でありましたのに対しまして、返還後は三百三十六億円、約百八倍の経済効果があると推計されているところでございます。
那覇の新都心地区、これは以前米軍用地でした。返還前、昭和六十二年の前、この米軍基地、広大な米軍基地で雇われていた沖縄の方々は三百九十人にすぎません。今、同じエリアで雇用されている人の数は、沖縄県のホームページに載っています、五千七百二人。十四・六倍の雇用効果でございます。
那覇の新都心地区、返還前に生んでおりました雇用所得それから生産額等合計しますと五十五億円でありましたが、今は美術館や博物館や公共施設やさまざまなショッピング施設等がありまして、年間六百六十億円を生む土地に変わっております。小禄金城地区という、那覇市の南側でございますけれども、ここは返還前は二十九億円、今は八百九十一億円の経済波及効果。
まずこれは、沖縄の米軍基地で既に返還をされた地区が、現在、現在といってもこれは数年前、二、三年前の数値でございますので、今はもうちょっと大きい可能性が高いわけですけれども、まず、那覇の新都心地区を見ますと、これは、累次返還されまして、最終返還されたのは昭和六十二年でございますが、返還前にこの那覇新都心地域が生んでいた生産額は五十四億七千四百万円、所得は十六億七千五百万円、雇用はたった三百九十人でございます
ここで出されたこの都心地区も出かけました。また、ＩＴが非常に拡大している、いろいろな産業として拡大しているという実態も知りました。そして、特に一番出生率の高い地域でもあり、また仲井真知事御本人も、あと一息応援してもらえば沖縄は十分に自立してやっていけるんだという趣旨のことも言われておりました。
那覇市は米軍基地の返還で生まれた新都心地区のおもろまちに新市庁舎を建設する予定でしたが、資金難を理由に断念し、高層マンションを含む亜熱帯庭園都市という計画の用地として土地を民間に売却しました。しかし、元々、市役所が建つと聞かされていた周辺住民は、高層マンションの計画を聞き、計画の見直しを求め、地域再生協議会の設置を那覇市に要請しました。
具体的には沖縄県那覇市、ここは新都心地区のおもろまちに庁舎建設のための公共公益建設用地として約二万二千平方メートルの土地を取得してありました。ところが、那覇市は、財政問題の事情もありまして、二〇〇六年にその土地の売却を決めて、昨年の七月に周辺環境調和型「亜熱帯庭園都市」による地域活力の再生という名称でもって地域再生計画の認定を受けたわけです。その後、今年の二月に業者に土地を売却をいたしました。
これによりますと、那覇の新都心地区、それから小禄金城地区、それから北谷町の桑江地区、北前地区、いずれでも経済効果が上がっているという報告が出ているわけです。 長年、一方で基地に頼らなければ成り立たないようなそういうことも、見方も言われていたわけだけれども、基地に頼らずとも自立したやっぱり経済の発展ができるということの実例として非常に中身的には内容を示しているというふうに思うんです。
那覇市の新都心地区は、三回に分けて細切れ返還されたためになかなか事業に着手できず、二十年もかかってようやく地主に返ってきたようなものであります。 したがって、今回の米軍再編で返還決定された軍用地の原状回復はすべて政府の責任で実施すべきであります。
八戸市においては、中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念される中、平成十六年度から都心地区再生プロジェクトを立ち上げており、魅力あるにぎわいのあるまちづくりの進展が待たれているところであります。 続きまして、二日目の福島県における調査について申し上げます。 まず、郡山市において、福島県当局から県内の災害被害状況を聴取いたしました。
○井上（和）委員 それで、先ほどのリストに戻るんですけれども、この「天久新都心地区には、博物館・美術館の文化施設や商業施設等の設置計画がある。」と、これにも書いてあるわけですね。つまりは、近隣に博物館、美術館ができる文化的な地域になるということが予定されている。小湾地区というのは、要するに商業地域ですよね、トレーディングセンター、そういうものであると。
○木谷政府参考人 この全体の表をごらんいただきますとわかりますように、ですから、最後の意見のところにつきましては、若干のそうした、小湾地区を推す人が比較的多かったということで三角ということになっておりますけれども、これは決定的な情報ということではございませんで、あくまでもポイントは、一つはまず用地面積、小湾地区は最大で約三万六千平米があるわけでございますが、天久新都心地区は、これはもともと県から推薦
あえて、いろいろなことを今先生がおっしゃいましたので、その当時の検討委員会の検討項目の内容等について私が聞いておりますところを申し上げますと、用地面積につきましては、小湾地区の方が最大で三万六千平米、天久新都心地区は最大で二万平米ということで、天久新都心よりも十分な駐車場面積を小湾地区の方が確保できるのではないかという点が一点。
○井上（和）分科員 それでは、大臣にお伺いしたいのですけれども、この組踊劇場建設の候補地の推薦ということに関して、当時の沖縄県知事、大田知事から、平成九年六月二十四日付の文書で、当時の小杉文部大臣に文書が来ておりまして、建設候補地として、浦添市の小湾地区と那覇市の天久新都心地区という二カ所を候補地として推薦しています。
札幌市内の会場周辺地区それから宿泊のホテル周辺など、札幌の都心地区につきましては、従来より、バリアフリーのネットワーク整備の一環ということで歩道の整備だとか、ＪＲの札幌駅あるいは最寄り駅となります豊平公園駅、こういったところにもバリアフリーということでの取り組みというのは私どもも一生懸命やってきたところであります。
今申し上げました沖縄の返還米軍用地の跡利用の問題の延長線上にあって、現在、地域振興整備公団のもとで事業が進められております那覇市天久の新都心地区の整備について、その進捗状況及び問題点、事業の進め方と事業の終了まであと何年ぐらいかかるのか、その見通しと問題点について、監督庁である建設省の御見解を伺いたいと思います。
○島崎参考人 この区画整理事業でございますが、新しい都市の中心市街地の活性化を図るという目的で特定再開発ということでやっておるわけでございますが、国際新都市京都の新たな発展と都心地区の活性化を目指す、そういうことで都市基盤整備を行って都市機能を更新する、そういう観点からこの地区の区域が決められたというふうに考えております。
その地区名でございますが、仙台市の長町地区、埼玉のさいたま副都心地区、立川基地跡地関連地区、千葉中央港地区、新川崎地区、横浜でございますが、みなとみらい21地区、尾張西部都市拠点地区、大阪の竜華都市拠点地区、京都市の丹波口駅地区、神戸ハーバーランド地区、それから福岡市の香椎浜都心地区、以上でございます。
本地区は、米軍軍用地から昭和六十二年に返還された後、その跡地約二百十四ヘクタールを県と那覇市の発展を支える新都心地区として位置づけ、整備が進められているものであります。 次に、宜野湾市の米軍普天間基地を同市の嘉数高台公園より展望いたしました。
フジテレビの跡地につきましては、平成五年度でございますが、東京都から、臨海副都心地区へフジテレビが移転をされる、その跡地の開発についての御要請を受けまして、新宿区の策定しましたマスタープランに基づいて再開発の御要望が私どもにもあり、それに対してこたえるかどうかということを検討した結果、この敷地は二・六ヘクタールございますけれども、その二・六ヘクタールの敷地を購入いたしたものでございます。
一つは、土地を有効利用するための施策、例えば、つい最近も大臣から方針を発表させていただきましたけれども、都心地区における容積率を緩和するとか、ああいう具体的な政策の中身を充実することは一つ大事でございます。もう一方の柱が、そういった取引が自由に円滑に行われる市場を健全化させていくということがあろうかと思います。