2002-03-28 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
こういう都心ビルの、都心部のビルの建設促進を主張していることが社長の主張のように報道されていますし、そうやっているようでございますが、私、だから、今回の法案はこのような財界や開発会社の要請にこたえたものであって、私は都市住民の声を反映させたものではないと思うわけですが、その点はいかがですか。
こういう都心ビルの、都心部のビルの建設促進を主張していることが社長の主張のように報道されていますし、そうやっているようでございますが、私、だから、今回の法案はこのような財界や開発会社の要請にこたえたものであって、私は都市住民の声を反映させたものではないと思うわけですが、その点はいかがですか。
なお、ついででございますけれども、新宿副都心ビルによります障害は、御指摘のとおり十五万に及んでおるわけでございますが、対策完了世帯数として私ども現在把握している世帯数は二万六千ということで、この二万六千を対策するために要した経費は十五億円というような数値になっておるわけで、何分にも価格もさることながら、残っておる未対策世帯数と申しますか、遠方反射等に入る部分が非常に多いということで、いろんな考え方で
そこで、この議論をしていても、あなたがいやそういうことじゃないんですと、とにかくお金を出していただいて多摩にタワーを建てて、辺地、都市難視の解消促進にもなるし原因者負担主義も貫くんだというわけですから、その点では意見は一致しているわけですからあれですけれども、ただ、これはいま新宿副都心ビルとサンシャインの話だけで十五万の中の二方六千でしょう。
仮に三十億でも五十億でも出しましょう、そのかわり新宿副都心ビルのあと残っているやつなんかはやらない、サンシャインのあと残っているやつもやらない、みんなチャラですよと。それから今後起きるビル建設に基づく障害も、もう第二タワーにそれだけのお金を出したんですからと。そういうことになるのじゃないですかと言っているんですよ。
ＳＫＫと申しますか、新宿副都心ビルによる障害でございますが、これは約十五万世帯というふうな把握をいたしておりますけれども、そのうち約二万六千世帯の対策は完了していて、残り十二万四千世帯が未解消ということでございます。サンシャイン関係で対策経費は約九億円使っております。
ただいま先生御指摘のように、新宿副都心ビル群による受信障害によりまして、中野区を中心にしまして住民運動が起きておるというのは事実でございます。
ＮＨＫの受信障害調査によりますと、新宿副都心ビル群、ＳＫＫによる受信障害は十五万四千世帯、サンシャイン６０によるものは十一万一千世帯となっております。たとえば中野区の場合ではＳＫＫとサンシャイン６０の影響によって区内の約半数、六万五千三百世帯が被害を受けているという状況になっているわけでございます。
○木下（敬）委員 現実にいま困っているわけでございますが、このサンシャイン・シティー・ビル及び新宿副都心ビルの影響を受けている住民が正常なテレビ放送を見られるようになるのはいつごろでしょうか、この見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○木下（敬）委員 受信障害の改善、解消は従来から原因者負担とされておるようですが、サンシャイン・シティー・ビルと新宿副都心ビルとの両方の影響を受けている複合受信障害について、その改善の責任はどのように考えておられますか。
○木下（敬）委員 その中でも特に日本一という池袋のサンシャイン・シティー・ビル及び新宿副都心ビルによる受信障害については、どのようになっておりましょうか。
「一方、副都心ビルに関連する十三社で組織している新宿新都心開発協議会（幹事会社三井不動産）では、「反射波の場合、全部がビルの責任とはいえないのでは……。全く予想しなかった問題だし、範囲も広く、一企業の力で解決はとてもムリ。因果関係の比較的はっきりしているビル影の電波障害を解決するだけで精いっぱい。これだけでも五億円もかかったのに」といっている。」いわば、こういう記事が出ておるのです。
○田中一君 この接收に関連しましてちよつと長官の御意見を伺いたいのですが、二、三日前の朝日新聞に、外務省側の観測として都心ビルの返還問題か報道されております。御承知と思いまするが、これについては何か特調との関係というか、話合いがあつて発表したのかどうか、先ず第一にそれを伺いたいと思います。