1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号
ハワイの日米協議ではアメリカ側に南西諸島と説明して、九人会答弁では硫黄島と言って都庁側から猛反発を受けているんです。一体どちらが本当なんですか。
ハワイの日米協議ではアメリカ側に南西諸島と説明して、九人会答弁では硫黄島と言って都庁側から猛反発を受けているんです。一体どちらが本当なんですか。
これは双方に聞いてみなきゃわかりませんけれども、私どもが調べたところ、都庁側では、融資対象としては当てはまるんだと、しかし、その年度の融資枠の関係で都の単独事業となったというふうに言っていますけれども、この辺は少し調べていただきたいと思うんです。
○平井説明員 この問題について、都庁側のこれに対する御意見が公式の文書で出てまいりましたのが最近でございます。これを受けとめまして、私どもこれから米側と、日米合同委員会の中に施設特別委員会というものがございますが、これに日本側のまとまった考え方を提案するわけでございます。それでもって若干の文書のやりとり、手続を進めまして、合同委員会の合意が成立しましたら工事が始められるわけでございます。
それで監督官庁である通産省なりあるいはまた経済企画庁なり、あるいはまた建設省でありますか、いかなる官庁であろうとも、すみやかに両知事が仲介あっせんの労をとって、すみやかに本問題を円満に解決するよう御指示を願うとともに、また都庁側におきましてもすみやかに本問題を取り上げられまして、両県とよくお打ち合せになりまして、会社側に対しましては沈澱池の工事を急がせて完全なものを作らせて、汚水をできるだけそこにおいて
つきましては、質疑に移ります前に、東京都庁側並びに千葉県庁側から、当委員会において審議いたしましたその後の経過について御説明を願いたいと思います。江藤局長。
がとられるというようなことになるなら、これは全国一斉にそういうことになると思いますけれども、各地方よつていろいろ条件が違いますので、あるいはそういう態度に出ない府県もございましようし、あるいは今、お話のように、最近都庁だけはそういう態度に出ようとしておるのでありまして、やはり今申し上げましたように、教育秩序の維持と申しますか、それに対するいろいろな条件違反が行われておるということを非常に遺憾とした都庁側
○福田（篤）委員 昭和二十四年以来二十五万円ないし三十万円の事務費を出していろいろ努力をされた、この点は私どもも了といたしますが、しかしこれはあくまで都庁内の事務費の支出であつて、この島民に対しては、都庁側は残念ながら何らの援助も、何らの考慮もしてないことが実態であります。
本件のうち、接収解除に伴う不動産権利の取扱いについて意見を聴取するため、東京都庁側として財務局管財課評価係長赤堀太郎君、同じく用地係長草刈就利君、同用地係員森本勇治君を、賃借権者側として山田新之助君及び大古田長治君を、それぞれ参考人と決定するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題につきましては、国会の理解ある御協力によりまして、東京都の職員として今日まで参つておるわけでありますが、この特別区が市と同じであるという観点から、ここに二十三区にこれを固定化せんとする主張が、都庁側から再三にわたつてなされてありました。
署長といたしましては、建築反対の陳情書が提出されたので、これについては警察の関與すべき限りでないから、むしろこれは都庁側のほうに提出せられたいというので、その請願書は警察がこれを受理すべき限りでないので、これは都庁方面に提出方をと特にお話申上げたのであります。別に請願書を却下したような事実はございません。