2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今いろいろ答弁していただきましたけれども、このプラトー、もう既に公募で、先ほど言われましたように五十六都市、面積にして約一万平方キロメートルの都市モデルをもう既に国としては整備しておりまして、引き続き、条件さえそろえば自治体の数も広がっていくとも伺っておりますし、様々な取組も今進んでいるとも伺っております。
今いろいろ答弁していただきましたけれども、このプラトー、もう既に公募で、先ほど言われましたように五十六都市、面積にして約一万平方キロメートルの都市モデルをもう既に国としては整備しておりまして、引き続き、条件さえそろえば自治体の数も広がっていくとも伺っておりますし、様々な取組も今進んでいるとも伺っております。
○説明員（澤井英一君） 高度利用地区、現在、全国二度十七都市、面積で千二百ヘクタール指定されておりますが、ただいま御指摘のように、事業とセットというものが多うございます。すなわち八四％、約千ヘクタールが再開発事条等の事業関連で打たれているもの、残りの一六％、約二百ヘクタールが先生御指摘の誘導型のものでございます。
例えばアメリカやヨーロッパ等におきましては、都市面積に対する道路の保有率が三〇％以上というのが多いのですね。東京はどうでしょう。恐らく一五、六％ぐらいでしょうか。だから、これを基本的に解決するには、そういう都市構造から変えなければいけませんよ。ですから、現行においてやるとするならば、やはり発生源である自動車交通の合理化から考えていかなければならぬ。
○山下国務大臣 数年前でございますが、私が若干調査した記憶によりますと、世界の人口百万以上の都市面積における道路の保有面積は、東京なんか最低の方だったと思うのです。つまり十数％だったと思います。そういった一つの空間と申しましょうか、環境両面から見た場合に、東京二十三区等はもう極限に達しておるということが言えると思うのでございます。
そうして、そのことによって新たに創出される都市面積が二百五十万平米、大阪で百六十六万平米、合計四百十六万平米。これは欲しかったら上げますよ。あるところからもらったのだけれども、なかなかいいことが書いてある。 これはまた大蔵大臣、金が要るから嫌がるかわからぬですけれども、しかし、ちゃんと返ってくるようになっているのだ。節約される開発コスト、東京で約一兆円、大阪で約四千億円と書いてある。
面積も、現在よりも四千六百ヘクタール都市面積が必要である、こういう前提に立って建設行政を進めなければならぬ、こう書いておりますが、現在の建設行政の速度からいきまして、あるいは各領域の五カ年計画あるいは七カ年計画からいきまして、それに間に合うようなスピードで現在の建設行政は整備されておるのですか。
しかし日本は、光化学スモッグの被害で申し上げたように、日本の都市面積に対する車の数というのは、アメリカの八倍だといわれている。この事実は、私はさらに追跡して確かめたわけではないが、確かに平地面積、都市面積に対する自動車の数は日本は多いわけです。
東京都の例をとってみても、いまわれわれが使用しておる道路のほとんどは区画整理において出されたものであるという事実、しかも、東京の道路の都市面積に占める比率はわずかに一二・五％、ニューヨークの三分の一であるというようなことを考えると、道路は三倍にしなければならない、しかも住宅の坪数はふやさなければならない、用地費の家賃に対する反映部分はいまよりも下げなければ家賃は下がらないということになれば、全面的区画整理
これは工場のないワシントン市街の道路面積は、都市面積に対して四〇％が道路であるということを考えると、生産であり公害を発出するような工場立地がよりきびしく制限をされなければならぬことは言うをまちません。
都市数もその間若干減りまして百二都市、面積で約二万八千ヘクタールということになっております。で、今年度現在で、戦災復興関連の公共団体補助事業として施行中の都市が九都市、施行面積が二千七十一ヘクタールということになっております。
これは東京を例にとりまして、都市面積に対する道路面積というものを三五％にするには、道路を三倍にするか道路を三階にすればいいのでありますから、都市の立体化によって空地を設けることができます。道路をつくることもできます。
では、このようなことをやらないで可能であるかということを考えて一つのものを計算してみたのですが、東京を一つの例にしまして、東京の現時点の道路交通というものを考えてみるときには、全都市面積の三五％道路があればニューヨーク並みになる。三五％になるにはどうするか。東京の道路を三倍にするか三階にすればいいわけであります。
いまの一二・五％の都市面積に対する道路面積を三五％まで引き上げなければニューヨーク並みにならない。そういう事態において、タンクローリーという危険物を運べるかどうかという問題で、それを最小限食いとめるためにはどうするか。それがいまの二本のパイプラインでもってやろうということでございます。
道路投資を幾らやっても、ロスのように都市面積の四〇％が道路であっても、交通混雑はなおらない。理想的に言えば、都市面積の五〇％以上が道路になれば、交通混雑しないということになってくるが、そんなばかなことはできない。そうするとやはり陸の孤島をつくらないようにしなければならないということになる。
都市面積がふえたから、したがって普及率もなかなかあがらなかったんだ、こういうことですが、新全総を考えているでしょう。だんだんふえるんじゃないか。もっとふえる、拡大されて。だからそういうようなことは全くこれは答弁にならぬのですよね。そういうことでしょう。そういう問題は何ら吸収しないで、そしていまのような答弁やっているわけですね。もっとふえるでしょう、都市面積は。だんだんふやすのが計画じゃないですか。
先ほど都市面積と道路面積との関係でいろいろお話があったようでございますが、私は、都市面積と道路面積との関係だけではない。つまりは、やはり道路そのものがどのように交通環境が整備をされておるかということが問題である。そのような国家の責任があるとするならば、それによってこの保険財政に悪影響を及ぼすのであれば、国としての責任もここに当然残ってまいらなければならないのではないか。
○保利国務大臣 都市面積の中に占める公園の区域の割合は、とにかく世界の各主要都市に比べましても、お話にならないように非常に低い比率であります。具体的には都市局から御説明申し上げますが、私はだんだん石川さんのお話を伺っておりまして多分に同感をいたします。
もちろん、これは都市面積がふえますので、四十六年度の都市面積がふえた想定のもとで三三％でございまして、現在の都市面積からいいますると、四〇％くらいにはなるのでございます。しかし、これでも絶対にまだまだこの下水道の計画というものは続けていかなければならないと思っています。
またこの五カ年計画で企図しておるのは、これはこれでもって全部が終わるというものではございませんで、都市面積に対して三三％くらいはこれでやりたいというのでございますから、その目的は必ず達成したい、かように考えておる次第でございます。 それからもう一つ、団地のお話がありましたが、団地にはあなたが御指摘のようないろいろな非難がありました。
近代都市としての様相を持つところの交通というものを考えれば、大体都市面積の二〇％ぐらいが適正ではないかということが、学者の中では今日言われておる。ロンドンはそれより少し広いのでありますが、こういうことを考えて参りますと、現在の自治省の言う財政需要との間に、非常に大きな開きが出てくることが考えられる。維持管理だけでよろしいのだ、あとはそっちでやれといわれましても、東京都のこときはどうにもならぬ。