1987-07-28 第109回国会 衆議院 法務委員会 第1号
その結果どういうことが生じたかと申しますと、人口の都市集中等の影響によりまして、地方における簡易裁判所の利用度合いが極端に減ってきたわけでございます。極端に減ってまいりますと、その簡易裁判所に裁判官を常駐しておくわけにはまいりません。
その結果どういうことが生じたかと申しますと、人口の都市集中等の影響によりまして、地方における簡易裁判所の利用度合いが極端に減ってきたわけでございます。極端に減ってまいりますと、その簡易裁判所に裁判官を常駐しておくわけにはまいりません。
○国務大臣（加藤武徳君） 昭和五十一年の最高裁の判決は、もとより定数の配分が人口比率を基本にすべきことを明確にいたしておりながら、行政区画、選挙区としてのまとまりぐあい、人口密度、地理的な状況、人口の都市集中等各般の要素があり云々と、かような言い方をいたしておるのでございますけれども、去る九月十一日と十三日の両判決につきましては、午前中来何回も繰り返しておりますように、両判決とも上告されまして最高裁
近年における地価の高騰は、基本的には、産業、人口の急激な都市集中等による土地需給の著しい不均衡に基づくものでありますが、さらに、土地は他の諸財と異なり、合理的な市場価格の形成がきわめて困難であることから、不当な付け値による取引価格が容易に一般化し、実勢をこえた地価の高騰をもたらしている場合も多いものと認められます。
しかし、基地は、戦後の都市集中等によりまして、周辺の住民の利益を守るためには、これを整理統合しなければならない。また、基地の縮小を必要としておるものがございます。そういう意味で、基地の整理統合を行なうということでございまして、あなたがいま述べたように、アメリカ軍の戦力を増大するために基地の集約化が行なわれておるというようなものでないことは言うを待ちません。
しかしながら、最近における国鉄を取り巻くいろいろの情勢は、輸送構造の変化、流通革新の進展、人口の都市集中等に見られますように、急激に変化をしておるのでございまして、国鉄経営のあり方につきましても、このような情勢の変化に対応して、弾力的に考えていく必要があると考えております。
地価の高騰は、基本的には産業、人口の急激な都市集中等によります土地需給の著しい不均衡によるものと考えられますが、土地は、他の一般財貨と異なりまして、固定性、個別性等の自然的特性を有しますため、合理的な市場価格の形成がきわめて困難でありますことから、不当なつけ値によります取引価格が容易に一般化しまして、実勢を越えました地価の高騰をもたらしている場合も多いと思われます。
○渡海国務大臣 このことはたびたびの委員会でも申させていただいておるとおり、現在、人口の都市集中等の現象によりまして非常に不均衡な部面も生じておる、かように考えております。
近年におけるわが国経済の高度成長は、国民生活の著しい向上をもたらした反面、産業活動の飛躍的拡大、人口の都市集中等に伴って大気汚染、水質汚濁、騒音等各種の公害問題を発生せしめ、国民の健康や生活環境に重大な影響を与えるに至っております。
しかし、近年におけるわが国経済の急速な高度成長は、国民生活を豊かにしましたが、反面、近代的な重化学工業の大型化、エネルギー源としての重油消費量の増大、人口の都市集中等により、公害現象は、ますます複雑激化の度を加え、さらに自動車排出ガスによる鉛汚染、カドミウム等重金属による汚染、産業廃棄物による公害等が人の健康や生活環境の保全に重大な影響を与えるに至っております。
しかし千葉県のほうは、主として北総のほうに都市集中等の問題がございまして、千葉県全体で見ればむしろ三割くらい伸びておるのですが、総体的に見ますと、何か南総が予算的に非常にまま子扱いになっておるような感を受けるわけでございます。
○国務大臣（内田常雄君） 級地指定に関しましては、これは人口の都市集中等もございますので、実情に応じて私は随時告示でこれは直してまいるようにいたしたいと思います。
しかし、その反面、経済の急速な発展に伴う産業活動の活発化、人口の都市集中等により大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害が激化し、国民の健康と生活環境に重大な影響を与える等、国民生活にとって重大な問題となってきているのであります。
最近の住宅事情は、全体としては、かなりの改善を見ておりますが、なお多くの住宅難世帯があり、また今後も世帯の細分化、人口の都市集中等により住宅需要はますます増大するものと考えられます。住宅難を早急に解消し、住生活の安定をはかることは、当面の最も重要な課題であります。
しかし、その反面、経済の急速な発展に伴う産業活動の活発化、人口の都市集中等により大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害が激化し、国民の健康と生活環境に重大な影響を与える等、国民生活にとって重大な問題となってきておるのであります。
最近の住宅事情は、全体としてはかなりの改善を見ておりますが、なお多くの住宅難世帯があり、また今後も世帯の細分化、人口の都市集中等により住宅需要はますます増大するものと考えられます。住宅難を早急に解消し、住生活の安定をはかることは、当面の最も重要な課題であります。
近年における地価の高騰は、基本的には、産業、人口の急激な都市集中等による土地需給の著しい不均衡に基づくものでありますが、さらに、土地は他の諸財と異なり、合理的な市場価格の形成がきわめて困難であることから、不当な付け値による取引価格が容易に一般化し、実勢をこえた地価の高騰をもたらしている場合も多いものと認められます。
近年における地価の高騰は、基本的には、産業、人口の急激な都市集中等による土地需給の著しい不均衡に基づくものでありますが、さらに、土地は、他の諸財と異なり、合理的な市場価格の形成がきわめて困難であることから、不当なつけ値による取引価格が容易に一般化し、実勢を越えた地価の高騰をもたらしている場合も多いものと認められます。
そういう意味で、今度は、理想的に大規模なグリーンベルト地帯を設けるということは、いまの社会経済上、また都市集中等の事情から、地形から許されませんから、そういうことは改めまして、この法律、前にも申し上げましたように、部分的にしていくし、また部分的に特別地区をきめていこう。それには、やはり制限すれば制限するだけの裏づけをしなければならぬ。問題はそこであろうと思います。
高度成長の期間において建てられました住宅は、先ほど申しましたように人口の都市集中等のためにむしろ小さい住宅が非常に多かったわけでございます。したがいまして私どもは、先ほど来申しているように六畳一間、四畳半一間の数字は初めから入れないわけでございます。
具体的にいうならば、出産率の低下、人口の老齢化、農村人口の減少、人口の都市集中等のため、所得の格差、地域の経済力の格差は拡大して、その解消がいよいよ強く要請されるようになっている。これはいうまでもなくある程度は政府の所得倍増計画に由来するものであるから、これに対応して、社会保障についても、またそれを革新する意味において長期計画を樹立することは、政府当然の責務といわねばならぬ。