2020-04-02 第201回国会 衆議院 本会議 第14号
次に、スーパーシティー構想による都市間格差の拡大の懸念についてのお尋ねがあったと存じます。 スーパーシティー構想は、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用して各地域が抱える社会的課題の解決に取り組むことを目的といたしております。
次に、スーパーシティー構想による都市間格差の拡大の懸念についてのお尋ねがあったと存じます。 スーパーシティー構想は、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用して各地域が抱える社会的課題の解決に取り組むことを目的といたしております。
地方消費税の清算基準の変更について、私は非常に評価しているところでありまして、十一月二十四日の日経新聞、こちらの方にございましたが、「地方消費税に都市間格差」と題して、一人当たりの地方消費税交付金が、そういった記事がございました。日本で一番少ない市が、私の選挙区である志木市だ、そんなこともありましたので、少しおかしいな、こんなことも感じた次第であります。
このように、特に非製造業の設備投資において、首都圏と地方の大都市圏との間でのいわゆる都市間格差というのが激化をしているというのが現実であるという認識が必要であると思うわけであります。 実際、地方拠点強化税制では、施行五年後のＫＰＩの達成目標に対して、現在、一年半程度ですけれども、この税制を使った地方拠点の認定件数を見ますと、やや進捗ペースにおくれも見られるというのは事実でございます。
このままでは地方における都市間格差が広がり、中山間地等の過疎化は加速してしまう懸念がやはりあります。補助金は付けていただいていますが、こういうことだけではコンサルに丸投げになる可能性が非常に高いと思います。
七、近年における地方分権の推進、都市間格差の拡大にかんがみ、タクシー事業についても地域の実情に応じた対応ができるような制度の在り方について検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
特に、過疎地とか地方へ行くとまだまだそれが七割とか七割五分とかということで、やはり都市間格差というか地域間格差が広がるということがある。それをやはり縮めていかなければいけないというのが一つの大きなテーマになってくるんじゃないかなというふうに思っています。 この間の、前々回の総務委員会でも世耕さんが、世界経済フォーラムによると、日本のＩＴ戦略、競争力が第八位になったという話がございました。
しかし、今我々が目の前にしているのは、都市と都市の間の格差がある、あるいは、島根県、鳥取県のように、高速道路がない、そういう県と、高速道路が何本もあるような県との、要するに都市間格差、県と県の間の格差、これが障害なんです。そういう高速道路を持って国内競争でやっていけるところと、高速道路さえもないような県とでは、明らかにこれはバリアがあるじゃないですか。