1998-04-24 第142回国会 衆議院 建設委員会 第10号
その際に、今お話のございました都市開発資金制度などにつきましてもやってまいりたいと思っておりますが、この制度に限らずに、公共事業予算全体が大変今厳しい環境の中にありますが、やはり後世に送る資産として、私どもは、公共事業の必要性というものをもう一回世間にもしっかり御理解いただく中で必要な事業というものを位置づけて整備することが重要であろうか、こう思っております。
その際に、今お話のございました都市開発資金制度などにつきましてもやってまいりたいと思っておりますが、この制度に限らずに、公共事業予算全体が大変今厳しい環境の中にありますが、やはり後世に送る資産として、私どもは、公共事業の必要性というものをもう一回世間にもしっかり御理解いただく中で必要な事業というものを位置づけて整備することが重要であろうか、こう思っております。
そこで、具体的には都市開発資金制度や民間都市開発推進機構、民都機構と呼んでおるわけでありますが、こういう機構による土地取得などの施策を実施いたしておるところでありますけれども、今後ますます積極的にこれらの課題に取り組んでまいりたい、こう考えております。
例えば都市開発資金制度を拡充させていただきます。そして、被災者の方々が土地を売却したいという要望がある場合、地方公共団体が用地を先行取得しよう、あるいは用地をその売却要望に応じて取得をしていこう、そうした場合の低利融資を行う。
また、非常に密度の高い地域でございますので、減歩の少ない形で良好な町づくりをするということになれば、公共団体による用地の先行取得がどうしても必要だということで、これも都市開発資金制度の拡充によりまして低利融資の制度を創設して認めていただいております。 そのほか今先生御質問ございましたように、非常に広い面積の区画整理事業をしなければいけない。
そういった意味でも用地の先行取得、これは現在、都市開発資金制度のほかに一般的な公共用地先行取得事業債、こういったものもございますので、その積極的な活国策が大前提になろうか、そういうふうに考えております。
今回の法改正によりまして、住宅地の供給において区画整理事業が重要な役割を果たしてきたわけでありますし、建設省としては今回の法改正に係る住宅先行建設区制度と都市開発資金制度を有効に活用して今後とも勤労者の住宅対策に貢献できるような区画整理事業のきめの細かい推進に一層取り組んでいきたい、このように考えております。
先ほどからお話にありますような区画整理事業等の面的な整備事業制度とか、あるいは都市開発資金制度あるいは公有地拡大法の先買い制度、いろいろございますので、そういったいろいろな用地先行取得制度を積極的に活用して確保していくことが大事かと思っております。
また、資金的にも都市開発資金制度というのがございまして、これでもって工場等の敷地について買い取り資金を用意できておりますし、それから今年度からは開銀とか中小金融公庫とか国民公庫で融資制度もできております。そういうものを活用して積極的に拡大していくのが得策だと思っております。
ただし、今地方公共団体なんかが公共用地を取得することに関しましては、都市開発資金制度ですとかあるいは公共用地の先行取得事業債、いろいろなことが講じられておりますし、また平成四年度には、前年度に引き続きまして地方財政計画上の土地開発基金、こういったものの積み増しも行っておるということでございまして、今現在行われるのはこういったものによって対応することができるであろうというふうに思っております。
このために、公拡法に基づく土地の再開発制度その他いろいろなものを活用して、現在公有地の拡大を推進しているわけでございますが、特に財源の関係につきましては、都市開発資金制度などにおきまして低利の融資などもしておりますが、その対象区域も追加をしていく。
また、買い取り協議の実効を上げるためには買い取りに要する資金を確保する必要がございますので、工場等の跡地の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付けます都市開発資金制度等がございますが、これの拡充に努めてまいりたいというようなことを考えているところでございます。
それから、工場跡地等の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付ける制度として都市開発資金制度がございますが、これの拡充を図って、買い取りに要する資金を確保するということを考えております。
○北村（廣）政府委員 現在の都市開発資金制度の都市に対する貸し付けの概要は、一つは工場等の敷地の買い取りがございます。対象の地域は首都圏の工業等制限区域と近畿圏の工場等制限区域の両方でございまして、対象物件としては、制限施設、つまり工場、学校等の敷地でございます。貸付条件としては、利率四・七％、償還期間十年、これは三年の据え置きを含むわけでございます。
と申しますのは、あと地の買い上げは、現在の制度では、地方公共団体が主としてやっておりまして、地方公共団体が、都市計画その他に基づきました最も適正な計画に基づいて行なうというようなことでございまして、現に都市開発資金制度というものがございまして、国からも低利の資金を供給いたしまして、地方公共団体が直接やるような形をとっております。
新都市計画法を提案し、市街化区域、市街化調整区域に分けまして都市の計画的な開発を進めていこう、こういう場合に問題になりますのは、やはり市街地開発用地あるいは都市計画事業用地、あるいは工場あと地等をやはり先行的に土地を確保する、そのための財源の確保が一番大きい問題ではないかということで、御案内のように新しい都市計画法にも土地基金制度という制度が導入されたわけでございますが、これに関連いたしまして建設省は都市開発資金制度
これは例の都市開発資金制度ですか、これは四十一年から行なわれているようですが、まことに貧弱な金らしいですね。こういうことで大幅に用地確保を拡大していくというようなことは可能なんですか、どうでしょうか。もっとも将来にわたることでありますけれども、やるのならこれは一つの手ですから、相当思い切った手段も必要でないかと思うのですね。
また、別に、現在政府は、都市開発資金制度を設けまして、たとえば、工場あと地等の公共用地転用のための買い上げ資金を融資いたしておりますが、これらの制度もやはり既成市街地の高度利用に連なる大きな一つの政策の柱となっておるわけでございます。
これに対応いたしましては、昨年、都市開発資金制度ができまして工場等の疎開跡地を買い上げて、それを高層化していくという方針を打ち出すと同時に、今国会において都市再開発法案を提出いたしまして御審議をわずらわしておるような状態であります。