1977-03-04 第80回国会 衆議院 予算委員会 第19号
それにもかかわらず「都市開発区域整備計画の決定等について」というようなきわめて重要な答申を議決をいたしておるのであります。さらに、近畿圏整備審議会に至っては昭和四十七年から五十一年までの五年間に合計八回会議を開催しておりますが、いずれも成立要件を欠いています。それにもかかわらず九つに上る答申を決議しています。
それにもかかわらず「都市開発区域整備計画の決定等について」というようなきわめて重要な答申を議決をいたしておるのであります。さらに、近畿圏整備審議会に至っては昭和四十七年から五十一年までの五年間に合計八回会議を開催しておりますが、いずれも成立要件を欠いています。それにもかかわらず九つに上る答申を決議しています。
整備委員会では、御承知のように、水戸日立都市開発区域整備計画というか、そういうものをさきにお立てになって、その中で、いま私が話をしている射爆場あと地を拠点流通港湾にしようという考えがあるようでありますが、これは、いまるる述べたような観点からまず第一に再検討をすべきではないか。
首都圏整備計画の調査に必要な経費につきましては、昭和四十三年十月策定されました現行の首都圏整備基本計画改定に資するための調査、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域整備計画策定のための調査を実施するために必要な首都圏整備計画策定調査、また、首都圏における効率的な交通通信体系を確立するために必要な総合交通通信体系整備調査。 第三に、研究学園都市建設促進のため必要な研究学園都市建設促進調査。
ただこれは、四十六年から五十年までの五カ年計画でございますので、必ずしも全体の計画期間をおおっているわけではございませんけれども、一応法定計画としては、この首都圏整備法に基づく都市開発区域整備計画が策定されております。
うことは、いわゆる首都圏整備の諸計画、事業計画等につきまして、いろいろの事情はあったにいたしましても、それの具体的な報告といいますか、決定のでき得なかったことにつきまして深く遺憾の意を表し、またおわびを申し上げたいと思うのでございますが、御承知のとおりに首都圏整備法第二十一条の第五項の規定によりまして、事業計画と申しますのは、整備計画、すなわち既成市街地の整備計画及び近郊の整備地帯の整備計画及び都市開発区域整備計画
この事業は、首都圏整備法に基づく都市開発区域整備計画の一環として行なわれておるわけでございまして、重要港湾の鹿島港を中核といたしました工業団地造成事業でございます。 この地区の施行面積は約二千六百八十ヘクタール、うち工場敷地が約二千七十ヘクタール、公共用地が六百十ヘクタールでございます。総事業費といたしましては約二百六十六億円、うち用地費が百九十七億、工事費に約六十六億円を見込んでおります。
第一は、「首都圏基本計画」、第二は、「首都圏近郊整備地帯及び都市開発区域整備計画事業進捗状況並に地元負担状況」、第三は、「首都圏計画図」、第四は、「首都圏近郊緑地保全法案関係資料」、第五は、「首都圏における水質の保全について」という資料でございます。これについて御説明申し上げます。 まず第一は、首都圏の基本計画でございます。
すでに提案理由で御説明を申し上げましたとおり、首都圏の近郊整備地帯整備計画、また都市開発区域整備計画、または近畿圏の近郊整備区域建設計画、または都市開発区域建設計画の実施によりまして、地方公共団体の事業分量が非常にふえてまいりました。
○鮎川政府委員 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案におきまして、この第二条で、近郊整備地帯整備計画また都市開発区域整備計画という定義がなされておりますが、この整備計画について概略御説明申し上げます。