2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば、これは千葉県の睦沢町というところなんですけれども、むつざわウェルネススマートタウンですか、のように、都市開発事業者が自営線を敷いて、災害に当たって早期に復旧できた例もあるようです。
例えば、これは千葉県の睦沢町というところなんですけれども、むつざわウェルネススマートタウンですか、のように、都市開発事業者が自営線を敷いて、災害に当たって早期に復旧できた例もあるようです。
そこには国、自治体、そして都市開発事業者、いわゆるディベロッパー、あるいは鉄道事業者とかビルのテナント所有者、ビルの所有者、あるいはガス、電気、こうした公共公益関係者も入って、その協議会をつくって対応する。 その柱としては、いわゆる都市再生安全確保施設、備蓄倉庫だとか、避難経路とか退避施設、こういったものを整備して管理する。
地方都市の再生につきましては、政府としての重要な課題の一つと認識しており、十七年度予算においても制度の拡充を図っておりますが、その際、地方の自主性、裁量性を最大限に尊重した交付金の拡充や創設を図るとともに、民間都市開発事業者のニーズに対応した出資制度を創設するなど、地域の要望に沿った使い勝手のよいものとすべく最大限配慮したところであります。
この制度においては、都市開発事業者からの都市計画の提案の制度、既存の都市計画をすべて適用除外する新たな都市計画制度の創設、期限を区切った都市計画決定等を内容とするほか、公的施設整備支援、事業立ち上がりの金融支援等の支援策が盛り込まれております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 都市再生緊急整備地域を定める眼目が、土地が持っている価値を最大限に生かす、そのために民間都市開発事業者の力をフルに発揮していただくということにありますので、そのでき上がった町のイメージとしては御指摘がありましたような地域もあり得ると考えておりますけれども、実際のでき上がりにつきましては、町柄、土地柄に応じて区々でございますので、それぞれ様々あり得るというのが私どもの考えであります
○政府参考人（山本繁太郎君） ただいま御答弁いたしましたように、人口で、人口の規模で要件を決めるということは考えておりませんけれども、都市再生の対象は、既に市街地として使われている土地の区域で、本来土地が持っている効用に沿ってきちんと使われていないと、つまり土地のポテンシャルがあるけれども、それがそのとおり的確に使われていないところを民間都市開発事業者の力をフルに生かす形で土地利用を的確に行っていこうという
これは、民間都市開発事業者が公共施設を、関連して必要になる公共施設を建て替えて施行するような場合に、あるいはまた自らのリスクで負担、施行されるような場合に無利子貸付けをするというようなこの仕組みもこの法案の中で新たに措置をしているところでございます。
○松谷蒼一郎君 だから、そうなればますます、民間都市開発事業者の動きがある、あるいはそういうことについての状況を分析して地域を指定していくとなれば民間開発事業者の申請というものがあってしかるべきではないかと思うんだけれども、それはないんですね。なければ、じゃ官邸が、官邸というか、総理が勝手に指定をしていくのか。
今回、具体的には、従来から行っております参加業務の一類型といたしまして、民間都市開発事業者が事業費を調達するために発行する社債等で、民都機構が優良であると判断したものについて取得しようとするものでございます。
なお、小台地区でございますが、確かにその背後に隅田川がございまして盛り土の幅は少ないわけでございますが、いずれにしても全川を整備するという過程において、そこで都市開発構想がありましたので、私どもも都市開発事業者と一体となってここは盛り土させてもらったわけでございます。