2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮにおきまして、海外インフラ案件への出資、役員等の派遣を通じましたハンズオン支援などによりまして我が国企業の民間活用型ＰＰＰ案件への事業参入を支援しているところでございます。
国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長） 橋山 重人君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中 晋一君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 横山 正君 参考人 （株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢
○武貞参考人 海外交通・都市開発事業支援機構の武貞でございます。 弊社は、Ｊ―ＳＰＣ、特別目的会社を通じ、御指摘の都市開発事業を手がける現地事業会社に出資しております。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。端的にお願いできればと思います。
御指摘の事業でございますが、三件とも、海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが出資等の支援をしておる都市開発事業でございます。 これら都市開発事業につきましては、現在、現地の作業員、そして資材の不足などの理由によりまして、工事中断中と聞いております。 また、中断の判断につきましては、プロジェクトに携わる関係企業間で連絡を取り合っているというふうに聞いております。
を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業のほか、日本政府が九五％出資するＪＯＩＮ、都市開発事業支援機構
第二の理由は、一体型滞在快適性等向上事業が、大都市部を中心に、まちなかウオーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。 歩きたくなる町中など歩行者の利便に配慮したまちづくりは、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、必要なことです。
まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
例えば、これは千葉県の睦沢町というところなんですけれども、むつざわウェルネススマートタウンですか、のように、都市開発事業者が自営線を敷いて、災害に当たって早期に復旧できた例もあるようです。
第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。 歩きたくなる町中は、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、方向性は賛成です。
さらに、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが、インフラプロジェクトに出資し、カントリーリスクなどのリスク面の負担を軽減することにより、日本企業のインフラシステム海外展開を支援しております。
このような認識の下で、五年前の二〇一四年十月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立されまして、また、昨年九月には、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に関する法律、いわゆる海外インフラ展開法が施行されたところであります。
次に、お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと独立行政法人等の役割についてでありますが、まず、ＪＯＩＮは、日本企業とともにプロジェクトに出資をすることによりまして、日本企業の資金面及びリスク面での負担軽減を図ることを主な役割としております。
まず、昨年の十一月、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲですが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府は、西シドニー空港周辺の地域における開発計画において、ＵＲがこれまで都市開発事業等で得た経験を生かした技術協力等を行うことで合意し、覚書を交換したところであります。
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。 また、自動運転等のルール作りへの国際協調、韓国の造船支援に対するＷＴＯ提訴等により、産業の競争環境を整備するとともに、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組みます。
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。 また、自動運転等のルールづくりへの国際協調、韓国の造船支援に対するＷＴＯ提訴等により、産業の競争環境を整備するとともに、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組みます。
また、民間事業者による展示施設を含む都市開発事業の実施に対しては、地域の特性に応じて、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を講じているところでございます。 こうした支援制度を総合的に活用していくことで、各地域における大規模展示施設の整備促進を図り、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいというふうに存じます。 また、新潟についてもお話がございました。
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
でしょうが、先ほどから出ておりますＵＲですけれども、これ、Ｕでアーバン、Ｒがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと思われますが、しかし、多様化する都市開発事業
○国務大臣（石井啓一君） 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、ＪＯＩＮ法及び会社法に基づきまして、ＪＯＩＮの財務状況の公表、ＪＯＩＮが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開示の取組を行っております。
海外交通・都市開発事業支援機構についてです。ＪＯＩＮについてなんですけれども、私はこの機構、必要だと思っております。 海外インフラの輸出目的の機構ですけれども、相手国によってはやはりこうしたインフラというのは長期にわたりますし、また政府の影響が非常に強いということも聞いております。
また、都市再生プロジェクトにおける都市開発事業では、昨年度までに認定をいたしました二十四プロジェクトの経済波及効果が約八兆五千億と見込まれております。 また、国家戦略特区では、政策評価の測定指標といたしまして、国家戦略特区で認定された事業数の累計を用いておりますけれども、昨年度は、目標値の二百六十五件を上回る二百八十三件を達成いたしました。
これに対しまして海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、主に資金供給を通じまして民間事業者を経営面から支援するということかと思っております。
○竹内真二君 それから、インフラシステムの海外展開については、既にＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が存在しております。そこで、本法案で措置されるこの独立行政法人とこのＪＯＩＮとの関係というものはどのように捉えればいいのか。また、両者による連携した取組というものも必要だと思うんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
○政府参考人（篠原康弘君） 御指摘をいただきましたＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構でございますけれども、この法人は、海外における交通事業あるいは都市開発事業が投資の回収までに長期間を要する、あるいは収益の発生が不確定という中で、日本企業の参入促進をこの分野で図る観点から、出資あるいは専門家派遣、これをハンズオンと申しますけれども、といったことを行う官民ファンドとして平成二十六年の十月に設立をされております
事業リスクの点では、海外交通・都市開発事業支援機構が出資によりリスクマネーを提供することになっていますが、一時的にしか最大出資者になれない。結局は民間企業が相応のリスクをとらざるを得ないという仕組みになっています。
本法案は、これまで行ってきた、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮによる資金的支援に加えて、独立行政法人などが持つ公的な信用力や専門的な技術、ノウハウを日本の民間企業による海外インフラ事業の受注につなげるよう活用するとしています。 インフラ輸出戦略の柱には新幹線、高速鉄道の輸出がありますが、そこにはリニア中央新幹線も含まれます。
このテキサス新幹線事業というのは、政府がインフラ輸出のために、四年前に新法までつくって設立した株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、通称ＪＯＩＮが四千万ドルも出資をしております。我が党はこのＪＯＩＮの設置に反対をいたしましたが、その理由の一つは、ＪＯＩＮの支援には、海外の大規模開発事業における自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点が全くないということでございました。