2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○西村国務大臣 御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。 先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。
○西村国務大臣 御指摘のように、例えば宮城県仙台は、いわば地方部の大都市、都市部、ここを限定的に集中的に対応することによって、かなり人出も減り、そして感染者の数も抑えることができております。 先ほど申し上げましたけれども、大阪も、伸びは鈍化をしてきていますが、水準自体を下げるところまでは行っていない。これは、大阪という大都会で、大阪市だけでは十分でなかったのかもしれません。
アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
大阪というのは、どっちかというと、もちろん都市部、いわゆる都市、都市部というところに当たるとは思うんですけれども、そういう大阪でも、私の選挙区には実は村もありますし、もちろん町も三つ、今四つですかね、私の選挙区だけで一村二町あるんですね。
しかし、津山ではこの対象にならないから延長ができないというわけで、私は、この規定はつまり、大都市、都市部をより栄えさせ、そして、岡山でいえば津山という地域であるとか、地方都市、小規模な都市のそういった飲食店はもう延長できないということですから、まさに今、政府の方針である地方創生、地域の活性化という点と反するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水害対策というのを次元の違った形できちっと展開をしなくてはいけないと、こういう問題意識の中から、ハード、ソフトを総動員して浸水対策
しかし、隣の都市、またその隣接する都市、都市として二〇五〇年までにどうやって生き抜いていくかという個性を発揮しなくてはいけない。
中心市街地活性化、それから環境モデル都市、都市再生ですとか、いろんなのがあるんです。ですから、それはそれでやっていかなくちゃいけない。 それから、特区だとか特別の制度ではなくて、それぞれの地域が今やろうとしていることはたくさんあります。そういうものもこれは全部推進していかなくてはならないんでございます。
このため、まずは、一、日本国内においては同様にこのプレーヤーの方々が集まっていろんな意見交換をできる場をしっかりとつくっていく、二つ目、いわゆるアジアの国々、アジアの都市都市、地方自治体が集まって、いわゆる日本の今環境省がやっておりますアジア３Ｒ推進フォーラムというものを開催しておりますが、ここに集まって、日本の取組、ノウハウ、経験をお示しさせていただくとともに、逆にこんな事例があるよ、こんな事例があるよと
都市計画は、先生もう御案内のとおりだと思いますが、前提といたしまして、その都市、都市をどういうふうに発展、維持、向上させていくかといった観点から、土地利用、施設計画、それを実現するための市街地開発事業、そのいわば三つの計画ツールを使って、総合的、一体的に決めております。
○加藤政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたが、政令指定都市になりますと、その周辺に比較いたしまして、人口とか都市機能の大規模な集積によって市街化圧力が強まる蓋然性が高いというお話をさせていただきましたが、一方で、線引きをした後、調整区域になりますと開発が抑制されますが、同じ調整区域という位置づけが与えられた区域でありましても、その土地、土地、その都市、都市ごとに置かれている状況はさまざまであろうというふうに
そのように、いろいろ角度を変えて、その都市都市の特徴をとらえて、ある場合は、もちろん三国志に出てくるような都市もありますから、そういう歴史探訪もありますし、あるいは音楽交流とか書道の交流もありました。それから、子供さんが、千葉県の学童が上海へたくさん行かれるとか、そういうところにも私も立ち会いましたけれども、非常に着実に草の根の交流が行われつつあると。
消防団員というのはなかなかサラリーマンで入ってくれる人はいませんけれども、家庭にいる奥さん方を家庭防災員として委嘱する、こういう制度を実はつくっておりまして、これが防火防災に大変な威力を発揮したわけでありまして、それぞれの都市、都市によって考え方はあろうかと思いますけれども、こういうことも一つの仕組みではないかなというふうに思っております。
大都市、都市部はいいけれども地方はまだまだ疲弊したまま、大企業は高収益だけれども中小企業はいま一つ、これは事実だと思います。いわゆる格差が固定をしたり拡大をするということを避けなければ日本の元気は返ってこないと思いますし、とりわけ中小企業は、全産業の事業所ベースでいえば九九％以上、雇用ベースでいっても七割以上でありますから、ここを元気にしないといけない。
○山下英利君 今の質問、質問じゃない、御説明の中で、各事業会社が専門性を高めていくという話になったときに、これは過疎地以外でも、要するに都市、都市部の郵便局でも、職員が大体三人とか五人ぐらいでやっている郵便局一杯あるわけですよ。その三人とか五人ぐらいが地域を、しっかり密着してやっている。
その代表団で一つ共通の認識になったのが、その中国の所得格差、貧富の差の拡大の問題でして、もう御存じのとおり、農村と都市、都市の中でも貧富の差が物すごい広がっております。沿海部と、沿海部の都市部と農村とを比べると、もう所得で四十倍とか五十倍の差があるというふうな、もう日本では考えられない貧富の差が広がっていると。
しかしながら、この特例は、恐らく戦後早い時期に、市町村におきます行政サービスの程度にいろいろ違いがあるというようなことがベースになりまして設けられた差ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、現状におきましては、大都市、都市、町村、それぞれ一定のサービス水準が確保されておりまして、ほとんどもうその差はないというようなことがございまして、二千円と二千五百円を三千円に統一するということにいたしたわけでございます
それだけに、我々やはり地方都市とよく、都市、都市といいますけれども、やはり三大都市、とりわけ東京そして大阪、この二大都市ですよね、これをやっぱりどうしていかないかぬ。 今まで、都市再生法だ、あるいは都市再開発法だ、いろんなことで国交省の方向も聞かせてもいただきました。しかし、今回、私は、都市基盤整備公団がやっぱりやってきたことというのは大変意義があったというふうに評価をしておる一人であります。
景気が悪いときに、電力会社に言って、電柱の地中化というのを大都市、都市再生のためにやりました。しかし、今電力会社の景気が悪いものですからとまっておりますけれども、これも大賛成であります。 しかし、税として、道路特定財源を一般財源化しようというのが改革派の大きな目玉だったはずであります。しかし、それは全くと言っていいほどできていませんね。できていません。
また、今ほど御説明ありましたように、一般道につきましては、道路法に基づきまして、それぞれ都市と都市、都市と地方、都市と公共地点、交通地点を結ぶものとしまして整備されているものと理解をしております。 このように、農道とそれから一般道といいますのは、申し上げるまでもなく、それぞれの目的に沿った計画の下で整備されておりまして、目的の異なるものでございます。
しかし、均衡ある国土の発展という考え方の上に、その個性ある都市、都市づくりあるいは特徴あるまちづくり、都市づくり、こういうものが大切ではないかというふうに思いますので、是非、大臣の方から、この均衡ある国土の発展という考え方は堅持する、その上に立って新しい発想として個性ある都市づくり、こういうものが生まれてくるんだというような考え方を私は持っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。