1998-03-12 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
しかし、この五都県でも、東京都の場合には建設局長を受け入れている、神奈川県は土木部参事、愛知県は建築部長、福岡県は建築都市部長、佐賀県は土木部次長、沖縄県は技監、こういう形で出向しているわけでしょう。そうすると、全部のところに行き渡っているわけです。 しかも、課長職以上についている者、先ほどちょっと数がありましたけれども、これは大体一致するんです。百四十二名です。
しかし、この五都県でも、東京都の場合には建設局長を受け入れている、神奈川県は土木部参事、愛知県は建築部長、福岡県は建築都市部長、佐賀県は土木部次長、沖縄県は技監、こういう形で出向しているわけでしょう。そうすると、全部のところに行き渡っているわけです。 しかも、課長職以上についている者、先ほどちょっと数がありましたけれども、これは大体一致するんです。百四十二名です。
その委員会の調査で、土曜会の幹部が毎年、新年のあいさつで知事、副知事を訪問、住宅都市部長や県部長を囲んでの官民懇談会の開催。この年月日は多過ぎますので省略します。 それから、土曜会の会長名で県に要望書も提出しております。
横浜ハイウェイ興業株式会社代表小林洵さん、神奈川県のこれは都市部長。湾岸道路サービス株式会社の代表山本昇さんは首都高の監査室長。イースタンロードサービス株式会社の代表小坂祐義さんは建設省都市局首都高速道路公団監理官。
通常は、トンネル内の防災対策につきましてま、トンネル非常用施設設置基準というものがございまして、それに基づいて設備を行っているところでございますが、当該路線は御指摘のように大都市部におきます初めての長大トンネルでございますので、昭和六十二年から首都公団におきまして都市部長大トンネルの防災対策検討委員会を設置いたしまして、例えば消火設備、避難通路、監視用テレビの設置、交通管制のあり方等、渋滞時の問題あるいは
一昨年、日本の都市診断をＯＥＣＤが実施いたしましたけれども、そのとき来日しましたジョン・セッターという都市部長は、都市は単なる経済の場ではなく、それ以上のもの、人々がそこに住み、楽しむところという認識から出発しなければならないと、こう述べておりますし、かつてアメリカのジョンソン大統領が在任中、議会に都市の危機、クライシスというメッセージを送っておりますけれども、その中でも都市の建設、都市の計画にはそこに
たとえば先ほど御指摘ありました江戸川左岸流域下水道終末処理場、この関係でも七月一日に事案があったわけでございますが、千葉県庁内に反対派等が十一時ごろ二十人くらい押しかけてきまして都市部長と面談していろいろ話し合ったけれども、工事を中止せよということで話し合ったようですが、なかなか解決しない。