2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
不当に、不当というか、要すれば、残土ビジネスというのがありまして、いろんな建設工事で出た土砂が、自然豊かな山に、特に郊外、郊外というか大都市郊外が多いんですけれども、勝手に積まれるわけです。それが本当に自然の山ぐらい大きな大きな山になって、突然崩落するわけですね。
不当に、不当というか、要すれば、残土ビジネスというのがありまして、いろんな建設工事で出た土砂が、自然豊かな山に、特に郊外、郊外というか大都市郊外が多いんですけれども、勝手に積まれるわけです。それが本当に自然の山ぐらい大きな大きな山になって、突然崩落するわけですね。
今、関係省庁が一丸となって汚水処理施設の早期整備に向けて取り組んでおり、都市郊外及び地方部においては浄化槽の役割が増していると思います。防災、減災の観点からも、こうした公共施設への、特に避難場所に指定されている施設への設置の必要性が高いというふうに考えます。
その多くは都市郊外、地方部を中心に存在をしております。汚水処理未普及の解消に向けて、都市郊外や地方部で効率的また経済的に汚水処理サービスを提供できる浄化槽への期待が高まっているところでございます。 しかしながら、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べて約八倍の汚濁負荷、公共用水域の汚濁の主要な原因となっており、水路の悪臭等、周辺の生活環境にも影響を与えております。
中山間地では小さな拠点、地方都市ではコンパクトシティーの形成、そして都市間連携をとるというネットワークの連携中枢都市圏の構築、そして大都市郊外部では子供から高齢者まで生き生きと暮らせる多世代対応型の住宅、まちづくり、そして大都市では、都市再生に取り組むとともに、リニア中央新幹線等々によるスーパーメガリージョンの形成、こうした国土形成だと思います。
本年三月に発表された新たな国土のグランドデザイン骨子では、目指すべき人と国土の姿について、地方圏域の項目として、集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な施設、機能や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集めた地域の拠点の形成や、小さな拠点は国土の細胞であり、この考え方は大都市郊外のいわゆるオールドニュータウン問題にも当てはまる等の記述がございます。
○石井政府参考人 今回の法案でございますが、先ほど二十九条の話はございましたが、主として、地方都市あるいは高齢化が進む大都市郊外部を念頭に置いてコンパクトシティーを進めることを念頭に置いたものでございます。
○若井委員 まさに大都市圏では、都市郊外、郊外部に広がっているいわゆる住宅ゾーン、ニュータウンもあれば、あるいはスプロールで拡大をした市街地もあるかと思うんですけれども、そうしたところから高齢化が始まり、そして人口の減少が四半世紀後にはどんどん起きるだろうというふうに予測をされるわけで、このように連担をしながら広がって、先ほどDIDの指標をお聞きしたのもそこですが、どんどんどんどん密度の低い市街地が
今御指摘の大都市郊外につきましては、行政の方としては、高齢化が急速に進展をし、介護施設等が不足をしてくる、そういう場合に、やはり便利なところに住んでいただいて、かつ、その方々に適切な介護施設を提供できるような仕組みを本法案の中で提供していくことが極めて重要であるという認識でおります。
市街地の利便性を図る、いわゆるコンパクトシティー化が求められていること自体は否定しませんけれども、他方では、市街地を中心とした再開発は、都市郊外の利便性を低めたり、あるいは市街化区域に入らないような地方部との格差が拡大するのではないかという懸念があります。 例えば、今回の法案で減税対象となる低炭素化住宅でも、同じ住宅をつくっても、市街化区域外であれば減税の対象にならない。
しかしながら、このような制度によって都市の中心部に諸施設が集約されていった場合において、都市郊外の住民はかえって不便を強いられるのではないか、特に、すぐに居住地をかわることの難しい高齢者等が医療施設や公共施設などに通うことが困難になるのではないかという懸念も一方であるわけでありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○北村(茂)委員 さらに、本法律案による都市機能の集約化によって、活発な都市活動が行われる市街地が縮小し、都市の経済活力が衰退するのではないか、また、都市の集約によって人口の都市集中が生じ、都市郊外や周辺地域の人口減少から、それら地域の活力の減退も懸念されるという意見もあるわけでありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
フランスには、都市郊外に北アフリカの出身者などにより構成されたギャングが存在し、誘拐、強盗、窃盗、恐喝など多くに関与しているものと承知をしております。ギャングは、マフィアなどと違い一時的なグループであることが多く、最近はパリ市内にも勢力を伸ばしているものと承知をしております。
浄化槽は、下水道と遜色のない処理水準であることに加えて、都市郊外や里山地域など人口が分散している地域では、より少ない費用での汚水処理が可能でございます。今後とも各市町村が地域の実情に応じた効率的な汚水処理施設の整備が行えるよう、浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと、こういうふうに考えております。
「都市郊外部等では、依然として農地転用は多く、農地転用後は資材置き場や駐車場等が雑然と拡がっている例が多く見られる。ここでは、都市行政と農地行政の双方の土地利用コントロールの隙間に陥っている農地が、経済合理性の観点から容易に転用され、その結果、無秩序な市街化、営農条件の悪化など双方にとって望ましくない状況の悪化を惹起。」
このような土地利用制度について、近年、都市郊外部での無秩序な開発が進行するなどの問題が生じていたところであります。このため、平成十八年に、公共施設や大規模集客施設の郊外立地の抑制等を目的とするまちづくり三法の改正が行われたところであります。
こういった分析に基づきますと、大都市郊外というのはこんなふうに整理できるんではないかと思います。 郊外の第一世代が高齢化し、世帯の小規模化を経験しつつあると。そして、郊外第二世代は、非婚化、晩婚化、少産化、共働き等の属性によって郊外を選択しない割合が増えている。計画開発地かつアクセスの悪い場所で集中的な高齢化と世代交代の停滞が顕在化しつつある。
大臣の地元ではどうかわかりませんけれども、都市郊外のターミナル駅、駅の構内とかで、コンセントからラジカセをつけて、多少大き目のボリュームで踊っている少年たち、小さい子も時にはいたりして、そういう光景を見たことがありますか。私も見ることがあるんですが、どんな感想を持たれますか。感覚で結構です。
団塊の世代以上の方々が多く住むこうした都市郊外の住宅地は、山を切り開いて、いずれも急勾配の狭い坂道を生活道路として有しております。中心市街地の施設とは距離がありますし、高齢者にとっては決して優しい町とは言えないと私は思っております。
特に、御指摘の大都市郊外の住宅地を見ますと、高齢単身もしくは夫婦のみ世帯というのが大変多い、かつ、それが百平米以上のいい住宅に住んでおられる。一方で、子育て世帯は五十平米前後のところに住んでおられるというようなところで、広いところに住みたいなという需要がある。いわばストックとニーズのミスマッチが生じておるところでございます。
米国政府は、市街地活性化のためのイニシアチブが、都市、郊外、地方地域に大型店舗を出店する小売業を制限するような新たな規制もしくは他の措置をもたらす結果にならないことを確実にするよう日本国政府へ要望する。こういった記述でございます。
○若井委員 私も、負の遺産としての大都市、郊外ゾーンと言っていいかもしれませんけれども、画期的な手法によってこれを解決していくというのはなかなか名案はないわけですけれども、恐らく今、公共賃貸住宅というストックで残されている土地だけが、既成市街地の中にあって唯一使える、ある意味でいうとストックなのではないか。
ガーデンアイランド、庭園国家というときに、やはり農村、都市郊外を含めて、農山村が疲弊し自然がやつれてはとてもそんなことは言えないわけでありまして、その意味で良好な景観を形成するための大きなポイントがこの農山漁村地域、特に棚田でありますとかあるいは里山、これも大変今スポットライトを浴びて、何とかしようという運動が既にもう起こっておりますけれども、この辺の、農山漁村等の景観の保全とか形成につきましての取組
持続可能な美しい国土を目指し、都市郊外部などにおける拡大、拡散した都市的土地利用の秩序ある集約化とともに、集約に伴い生じた余裕空間を生かして美しさ、ゆとりなどの向上を図るということが今後の国土づくりの基本方向にあるわけでございますけれども、もう一つよくわからないんです、イメージが。どういう考え方、発想でこういうことが出るのかなと。ちょっと私もかたいというか、それかもわかりませんが。
最近、都市郊外をずっと歩くと、里山が非常に荒れている状況があったり、荒れていると本当にそこにいろんな不法物を投げてそのままになっている。こんなことがあっていいのかなと思っている中で、この緑地保全法が出てきたわけであります。 二十一世紀の私は最大の問題というのは、地球温暖化防止、いかにそれぞれの削減量を守っていくかというふうなことが最も大事なこれから施策になっていくのかなと。
計画的な市街地整備を進めることが都市政策上最大の課題、スラム化するような地域が出てきたりすると大変でございますから、昭和四十三年に制定された都市計画法によるいわゆる線引き制度や、それから大型店舗とかそういうものの問題、開発許可制度等によりましてスプロールの防止を図るとともに、時代の要請にこたえ得る形で、都市郊外におけるニュータウンの開発など計画的な住宅宅地の供給、いわゆる新住事業というのが千里ニュータウン