2012-03-21 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ただ、一方で、消費地に近い分、私は、そういった六次産業化をもっともっと進められる潜在力はあるというふうに思っているんですけれども、その辺、都市近郊農家に対して、六次産業化に関するメッセージですとか施策、そういったものがあれば、ぜひ御教示いただきたいというふうに思います。
ただ、一方で、消費地に近い分、私は、そういった六次産業化をもっともっと進められる潜在力はあるというふうに思っているんですけれども、その辺、都市近郊農家に対して、六次産業化に関するメッセージですとか施策、そういったものがあれば、ぜひ御教示いただきたいというふうに思います。
○筒井副大臣 六次産業化は、まさに付加価値を高める、安全性とか食味のよさを含めた付加価値を高めるということが一番の主眼でございまして、都市近郊農家の場合にそれが売りになるんだろうと思うんです。しかも、輸送料や何かが、遠くからに比べたら案外節約できる。たとえ小規模でも、そういう強みを発揮して、農業を持続的な経営可能にしていくというのが都市近郊の重要な柱だと思います。
まだまだ私も個別に調べないといけないと思っておりますが、都市近郊農家というのは、やはりなかなか光が当てられていないなというふうな思いをずっと持っているんですね。戸別所得補償とか、そういった我々の政策については十分理解している、ただ、本当に我々のことを考えてくれているのというような意見がまだまだあるんです。
私の地元も農業がございますが、都市近郊農家の中には、ＦＴＡをやって米を自由に海外から入れさせよう、日本の米の値段より安い外国の米が入ってくれば、その浮いた分で、産地直送の、おいしくて、少し高いけれども安全な野菜、果物、そういったものを消費者がもっとたくさん買ってくれるのではないか、そういう期待をされている農家もございます。
政府提案の担い手経営安定新法では、耕地面積の下限設定とか対象作物の限定で、地域農家、特に都市近郊農家の悩みというのを反映しているようには、それをしっかり受けとめられるようには私自身は思えません。所得に応じた特例だということはわかるのですが、これを納得するわけにもいかない。また、特例ということは、結局、原則は例外であるということの裏返しの言葉なんだと思います。
私ども民主党案でいきますと、いわゆる都市近郊農家、今の政府法案でいきますと四町歩、あるいは、特例があっても二・六町歩、二・六ヘクタール以上という形になってしまいますが、私どもの法案では面積に制限ございません。したがって、本当に意欲を持って農業に取り組む、しかも計画的に生産、販売する農家はすべてです。
こうした人たちは都市近郊農家にはいっぱいおるんじゃないかと思います。 ＪＡいるま野農協ですけれども、ちょっと私ごとになりますけれども、私の記憶している限りでは、最近でも二度ほど講演に行っております。そこで、地産地消、旬産旬消、都市近郊農業は十分やっていけるんだということを数年前にさんざん力説して帰った覚えがあります。
このことによって、全国で十五万七千戸の農家が加入できなくなり、特に小規模零細農家が多い都市近郊農家や中山間地域では、地域内で非加入農業者が増加し、集落組織を基盤として運営されている共済制度全体の崩壊を招くことにもなりかねません。 最後に、今回の改正案には果樹共済の拡充など我が党も従来から改善を主張してきた点が多く含まれており、この点に反対するものではありません。
○国務大臣（鹿野道彦君） 都市近郊農家の人たち、一生懸命農業をやっていただいておるというふうなことも承知をいたしております。
○片上公人君 都市近郊農家がどうしても農業を継続したい、また都市環境の緑の保全の観点等からも農地が必要だとすれば、現在農業を行っている農地を市街化区域ではなく市街化調整区域に編入をするようなことは、これは考えられないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
都市近郊農家の所得増などから考えてみますと、長期営農継続農地が宅地に転換することは非常に考えにくい状態になってきていると思うんですね。そうだとするならば、それらの農地を積極的に、今のままにしておくというよりも、むしろ逆線引きということが今日考えられる点もないではないと思うんですが、これはいろいろ議論のあるところでしょうけれども。
政府は、都市近郊農家の強い反対を押し切って、三大都市圏のＣ農地まで宅地並み課税を拡大し、しかも、従来行われてきた地方公共団体による減額措置を廃止するという改悪を行ってきました。この方向の意味するものは、都市近郊農業の否定、切り捨てであり、安心して営農を続けたいという農家の希望を暗くするもの以外の何物でもありません。
逆に、都市近郊農家についてはこういうふうになっているわけですね。 私はもう一つ、そういうふうに土地の問題、土地の問題と言うんなら、軍事基地の問題なんかも挙げたい。共産党は安保条約廃棄ですぐそれを言うと言われるかもしれませんけれども、本当に首都圏の住宅問題考えると、独立、平和の問題とは別の次元で首都圏にある横田基地などの問題は、これに本気で政府は取り組むべきだと思うんです。
やはり都市近郊農家につきましては、資産的保有といいますか、そういう傾向が非常に強い。生産をするよりは土地の値上がりを待つ、そのために保有しておくというふうな傾向が強い。また同時に農業政策の問題もあるわけですけれども、高度成長の中においてはそういう傾向が強かったということが事実であろうと私は思います。
一番問題になるのは都市近郊だと思うのですが、都市近郊農家といえども、農業を継続する限りは税金はかからぬのか、その猶予も含めてですよ。猶予というのは、一応納めることを猶予するだけだけれども、猶予をするということによって実質的に手出しはないわけだから、それを続ける限りは大丈夫ですよという、そういう方向をとっておるのか。
○増本委員 そこで、前回の改正以降の都市近郊農家の相続の実態というのはどうなっているのか。特に多額の納税額を抱えて苦しんでいる人たちの状態というものを、国税庁等では調べたことがありますか。あるいは主税局で今回の法案の作成の中でそういう実態を調査されたことがありますか。ありましたら、その調査の結果をひとつ報告してください。
都市近郊農家は、外的な阻害要因を排除しながら困難の中で今日まで営農を続けてきているという、たいへん苦労を持ってがんばっているわけであります。そのことを建設大臣は評価しながら、大事な農林省の評価としてはきわめて消極的で、都市計画法の中にあって、わが農林省の側からいえばこれはアウトサイダーである、こういうふうな消極的な姿勢で今日この都市農業を守るということはできないと私は思うです。
この農外所得と申しますのは、自宅から通勤で働きに出ておるものの労賃なり俸給なりそういうものの収入とか、あるいは都市近郊農家におきまするところのアパート収入とか、そういういわゆる兼業関係の所得でございます。
第五に、いままで新鮮な野菜やくだもの、花卉などを都市住民に供給し続けてきた大きな役割りを持っている都市近郊農家に対して政府の報いたものは、宅地並み課税という過酷なむちの打擲であります。 これは、人間不在、農民不在の政策以外の何ものでもありません。これが反対理由の第六であります。 以上、理由を申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
ただ、そういうことでございますけれども、農業経営のこういう面なり、農業の今後のそういう地域におけるあり方という問題につきましては、ただそういうことだけでよろしいというわけにはまいりませんで、今年度から、農業委員会の活動等を通じましての都市近郊農家対策という事業として、営農のあり方でございますとか、それから、生活の今後の再建措置と申しますか、生活相談の問題を含めた都市近郊農家の対策を、農業委員会を中心
特に都市近郊農家等についてこの要請が強いわけでございます。保険技術面からの要請や、またこの制度の運営が、農家の地域的集団組織に依存しているという点からいたしまして、実は多くの困難な問題があるわけでございますけれども、制度の根本的な問題といたしましていかに検討されたか、お伺いしたいのであります。
税率を大きくいたしますと、都市近郊農家に壊滅的な打撃を与えるほどの地価上昇率の低下をもたらすことができますし、低くすれば現状のようなことであります。税率の操作によっていかような状態でも出現させることができるのであります。 特に重要なのは都市計画税の税率であります。都市計画税を高くしますと、その範囲の農地の転用は促進され、範囲外の転用は押えられます。
ただいま御指摘になりましたように、野菜生産出荷安定に関する法律ができます前は、都市近郊のいわゆる蔬菜農家群というものを対象といたしまして、農林省は、まあ少し言い過ぎかもしれませんが、野菜につきましては野放しで、都市近郊農家の副業的な野菜のいわゆるばらばら生産、ばらばら出荷ということを前提といたしまして野菜の供給が行なわれておったような次第でございます。
一方で員外利用という農業金融とははずれた一般の金融的な仕事をさせる、しかも一面では都市近郊農家というものは農協の中における仕事というものが信用事業が重点になっておるという現状の中にあっては、そういう問題に対する対処をこの際監督官庁は考えなければならぬと思うのであります。これに対してどういうお考えをお持ちですか。