2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
こういったものを都市近郊にある発電所から輸送して、パイプラインでも船でも結構ですけれども、外国の持っている油田の中に埋めていただくと。そういうことが実際できるのかと。 それから、二酸化炭素を樹木に集める件ですけれども、この樹木、大量に木を植えなければなりません。そうしますと、今度は土地の利用、木が育つ場所というのは植物にとっていい場所しかないわけですね。
こういったものを都市近郊にある発電所から輸送して、パイプラインでも船でも結構ですけれども、外国の持っている油田の中に埋めていただくと。そういうことが実際できるのかと。 それから、二酸化炭素を樹木に集める件ですけれども、この樹木、大量に木を植えなければなりません。そうしますと、今度は土地の利用、木が育つ場所というのは植物にとっていい場所しかないわけですね。
私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
その中には、委員の離島もありますし、中山間地もありますし、それから非常にやはり生産性の高い都市近郊の農地もあります。そういうことを考えた場合には、様々な調査をもう一度行うべきではないか、ニーズの調査、問題点がどこにあるのか、それを調査した上で、そして改めて調整をして法案を出そうということになったわけでございます。
その中での三十一ヘクタール、あるいは一・六ヘクタールということで、しかも、養父市のような中山間地もあれば、非常に生産地の、高い、都市近郊のあるいは平たん地の農地もあります。
中京圏の料金体系の見直しに当たり、社会資本整備審議会の中京圏小委員会の意見を踏まえ、名古屋高速や名古屋第二環状に対距離制を導入する、さらに、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準並みのキロ当たり二十九・五二円にそろえることとしたところでございます。 その結果、例えば、東名高速、名神高速等の放射方向の高速道路のみを利用する交通はやはり値上がりとなります。
五月一日から、中京圏の高速道路料金について、大都市近郊料金水準に整理、統一、そういう名目で、対距離制が導入されることとなりました。 しかし、資料を見てみますと、東海環状自動車道の整備の加速化、一宮ジャンクション付近や東名三好付近における渋滞解消のためのネットワークの拡充に必要な財源確保の観点からというふうにされているんですね。
昨年の河川整備計画に基づいて新たに工事が行われるということでありますが、これまでも、私は、都市近郊の河川の整備、もちろん木曽川だけではありません、首都圏にも、それから関西にもあるわけでありますけれども、こうした河川の堤防、それは、降雨であり、高潮であり、そして、近年は地震に伴う液状化で堤防が沈下をするのではないかということを取り上げてまいりました。
地方公務員の地域手当につきましては、大都市近郊の地域の地方公共団体を中心にいたしまして、主に地方公務員の人材確保の観点から、支給割合などの見直しに係ります様々な御要望をいただいているところでございます。
御指摘の実証実験につきましては、昨年度、年度中を通してでございますが、計十九地域、具体的には、大都市近郊あるいは地方都市型といたしまして六地域、過疎地型といたしまして五地域、また、観光地型としまして八地域、これらで計十九地域の取組につきまして、導入経費等につきまして国費による支援を行いました。
○参考人(小澤守君) 農村と今おっしゃいましたけれども、いわゆる都市近郊の農村と、本当に日本で一番問題になっている、農業政策の問題になっている本当の山の中の田舎、私が生まれましたのは兵庫県のど真ん中で、山の中で生まれましたので、ほとんどが言わば限界集落に近い状態になっていると、そういう場所でのエネルギーの問題、あるいは交通の問題含めて、経済的な問題も含めてと、それから都市近郊で比較的大規模農場ができるようなところとは
そういう中でIRを設けると、カジノとともに日本最大級の会議場、展示場、ホテル、そうしたものが設置されて、集客力が高い大都市近郊でないと成り立たないのではないかというふうに私も思いますし、有識者の方でもそう言われています。 そういう中で、IRは一カ所当たり一万人の雇用を生むと言われています。
私は自分の地元の川しかわからないから、最後にもう一つだけ聞きますけれども、私は大都市近郊の堤防の液状化対策がどうなっているのかというのをずっと聞いてきました。特に、東京でいえば荒川の河口だとか、大阪だと淀川の河口だとか、それから私の選挙区でいえば長良川の河口部、こういったところの地震のときの液状化対策はまだまだ進んでいないと思います。
これだけ災害が起こりますと、まず、避難場所としての意義が大変多うございますし、それから、午前中にお話しいただきました子供の頃からの農というものに触れる体験の場としても、都市近郊にある農地というものは極めて教育の場としても有効に活用されるべきものだろうと思っております。
都市近郊、中山間地域では、こうした農地が増える傾向にあります。この地代の無償化自体は担い手の負担を減らす方向に働くので望ましいと言えるのですが、農地の交換にとってはマイナスに作用する可能性があります。 また、地代が無料ということは、言わば地主が身銭を切って農地を維持してくれているということを意味します。
資料の一ページ目の裏、二ページ目ですけれども、エスプールプラスという企業なんですけれども、都市近郊にビニールハウスの農園を整備して企業に貸し出す、そこで働く障害者も紹介するというビジネスを展開しています。企業は、農園を借りて障害者を社員として雇うことで、自社の雇用率にカウントできる、こういう仕組みであります。
最近では都市近郊農業もやっていますから、かなりの供給力はあると思うんですが、東京地場産となると、全体をカバーできない。したがって、国産材を全国から集めてやっていくような方法しかないと思うんですね。 そうなりますと、今度給食費をちょっと見たいんですが、国産材を増やしていけばいくほど給食費はコスト高になる可能性があるわけですね。今七〇%程度ですが、これが八〇%を超えていくと、その分コストが掛かる。
地方の農家さんから、流通コストが高くて困っている、中央卸売市場までの輸送費で既に大都市近郊の農家さんたちとの勝負がついてしまっている、国内外で勝負できる品質のよいものをつくるので地方の農家の輸送費に対して補助をしてほしいとのお声をお聞きしてまいりました。輸送費に補助をしてもらえるならほかの補助金は何も要らない、勝負をさせてほしいという意欲のある農家さんのお話を聞いてまいりました。
今朝も実は統一地方選挙の応援演説で都市近郊といいますか、港区と中央区の方を行ってまいりましたけれども、この子ども・子育て支援法の改正案の中身でありますとか今日から委員会審議であるということを申し述べますと、非常に、子育ての、例えばベビーカーを押していらっしゃる夫、また夫人のみならず、いろいろな世代の方が、このフレーズを出しますと、このことを言いますと耳を傾けてくれるということで、個別具体的などういう
農地の交換で面的集約を図るには、小作料の統一というのが必要になってくると思いますけれども、小作料が無料の農地というのがふえているんです、都市近郊とか中山間とかではそうですけれども。
これまでもさまざま、首都圏を見ておりますけれども、今、多くは複々線化と言っている時代において、川越線は、大宮—日進駅の間を除いてほぼ全線が依然として単線であり、都市近郊の通勤路線としては運行本数も少ないままとなっております。しかし、利用客の方は微増でありますが、大変使いづらいところがあるのは事実であります。
例えば、埼玉県の中だけ見ても、都市近郊の農業から秩父の中山間地域の農業まであるわけでありまして、それぞれに合わせた対応、そしてそれぞれの地域の良さを生かしていくことが大切だろうと。画一的な農業を進める施策はなじまない、こうした地域ごとの特性を生かして価値の高い農産物や食料を作ることが農業を成長産業化させるために不可欠であると思っております。