2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○土屋委員 私の地域は都市農業地域なんですね。かなり、例えば梨を作っている農家が梨を切って、だんだんだんだんもう梨を作る人が一人もいなくなるんじゃないかぐらい、恐怖を感じるような状況でございまして。
○土屋委員 私の地域は都市農業地域なんですね。かなり、例えば梨を作っている農家が梨を切って、だんだんだんだんもう梨を作る人が一人もいなくなるんじゃないかぐらい、恐怖を感じるような状況でございまして。
とりわけ東京の場合、宅地開発して農地が縮小していて、そういう都市農業独自の困難性がそれに拍車を掛けて、一九八〇年代、昭和五十年、六十年代には、もう伝統野菜は売れないと、なくなったと言われるような状態だったと。
ここで生産された堆肥は、東京都エコ農産物認証制度や有機農業に取り組む農家など、できる限り化学合成農薬や化学肥料を使わない環境に配慮した農業を実施する生産者、また家庭菜園を楽しむ都民にも広く提供され、都市農業の振興に貢献しています。 このような取組を国でも制度として行っていると聞きましたが、どのような支援をしているのか、説明をお願いします。
このため、農林水産省におきましては、平成三十年度に施行しました都市農地の賃借の円滑化に関する法律におきまして、賃借期間満了後に貸した農地が返ってくる仕組みを創設して、農地所有者が意欲ある都市農業者等に生産緑地地区内の農地を貸しやすくするとともに、農地を貸し付けても相続税納付猶予が継続する税制改正なども行って、生産緑地指定のメリット措置を強化したところであります。
これは特に都市農業を推進する上では、市町村としては大変けしからぬ状態だと思うんですが、やはり固定資産税収が減るのでなかなか重い腰が上がらないというのが実態です。 私のところなんかは、不交付団体が幾つかあるんですね。
私は、都市農業を応援する議連なんかもやっておるんですが、こんな使われ方をしちゃうと都市農業もくそもあったもんじゃなくて、農地、隣の人なんか、もう勘弁してくれと言っているんですよね。 是非、これは規制強化、あるいは都道府県を、せめて千葉県レベルのものをほかの県も作りましょうというような話かもしれません、よろしくお願いいたします。
また、都市農業の利便増進と良好な居住環境の確保に向けて、現行の生産緑地制度や田園住居地域制度等も含め、地域特性に応じた制度の活用が図られるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
さらに、棚田地域の振興や都市農業の推進などにより、農村への国民の関心を高め、関係人口の増大等を通じて、地域を支える人材の確保を図ります。 こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。
さらに、棚田地域の振興や都市農業の推進などにより、農村への国民の関心を高め、関係人口の増大等を通じて、地域を支える人材の確保を図ります。 こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。
○江藤国務大臣 笹川先生におかれましては、大変、昨年から、自民党においても、例えば都市農業の座長を務められたり、農林のことについては一生懸命取り組んでいただきまして、ありがとうございます。 今、赤澤委員会のこともお触れいただきましたけれども、その構成メンバーとして、これは本当に野党の先生方もありがとうございます。
それで全体としての生産が落ちている面もやはりあると思いますので、ぜひこの中小経営対策、これをしっかりと大綱の中に入れていただきたいのと、中山間地については大体いろいろな対策をやるときに考慮されるんですけれども、都市農業枠といったものは今まで残念ながら入れていただいておりません。 これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。」
昨年の九月に、都市農業の貸借の円滑化に関する法律、これが国会を通過しておりますので、生産緑地は貸しやすくなっているというふうに承知をいたしております。貸借を行っても相続税の猶予が継続するように、税制改正を行うことによって都市農業の一層の有効活用を促していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君 次に、都市農業についてお伺いをいたします。 先日、東京都の農業祭が行われまして、多くの若者も参加をされていて、非常に都市農業について、次の時代に向けての対策も必要であるなというふうに私も痛感をいたしました。 都市農業については、東京や大阪、埼玉県など都市部には生産緑地としての指定されている農地がございます。
都市型漁業という言葉は余りちょっと学術的にはないかもしれないんですけれども、都市農業という言葉をよく最近は使うんですけれども、漁業においても、こういう大消費地というんですかね、大都市に、でも昔ながらの漁業が続いているという意味で、この都市型漁業をしっかりと盛り上げていこうということで関係者が頑張っておられます。
これは地域によってそれぞれ事情が違うと思いますので、特に都市農業ぐらいのところですと大胆な圃場整備みたいなことというのは難しいので、現実には隣接したところをまとめて受託されているような方がいっぱいいらっしゃって、そういったときにどうそれをつなげるかといったときに、今言ったようなことは本当に現実に動いているので、ぜひ厚木市の例なんかも参考にしていただきながら支援をいただければと思います。
○政府参考人（室本隆司君） 都市農地の受け手として企業が優先される可能性があるというふうな御懸念だと思いますが、都市農業の安定的な継続のためには、意欲ある都市農業者だけではなく、企業も含めた多様な主体の有効活用を図ることが重要ではないかと考えております。 このため、今年九月一日に施行されました都市農地の貸借の円滑化法におきましては、都市農地の借り手について幾つかの要件を課しております。
本案は、最近における都市農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するため、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月六日参議院から送付され、六月六日本委員会に付託されました。
それでは、都市農業の関係に入りたいと思います。 私は神奈川県に住んでおりまして、これまで都市農業の野党側の超党派の議員連盟の会長も務めさせていただいております。前回の基本法の改正のときも、与党の先生方との交渉も含めて、条文修正ですとか、そんな仕事もさせていただいた中で、今回、相続税の納税猶予の話が動いたというのは本当に感無量でございます。率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
農林水産省の都市農業に関する意向調査において、住民の都市農業、都市農地の保全に対する考え方で、約七五％の方が保全すべきとの考えであるとの調査結果が出ております。住民の方々のニーズと都市農業者の思いに大きな差があるように思います。都市部の農地は高額で、購入して農業をする人はまずいないと思います。 そこで、賃料について伺います。
○齋藤国務大臣 まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」通常これは努力義務なんですけれども、「講じなければならない。」
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。こうした機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮させるためには、都市農業者により都市農地の有効な活用を図ることが不可欠であります。
都市農業に関するお尋ねでございます。 今先生からもお話ございましたが、都市農業につきましては、その立地条件を生かしまして、都市住民等への直接販売などによりまして大変収益性の高い農業経営が行われているということがございます。
都市農業が多様な機能を発揮していくためには、都市における限られた貴重な資源でありますところの都市農地を適正に保全して、その有効利用を図っていくことが今後ますます重要になるかと思います。そのために、農林水産省と国交省との間で、さらには農業団体等の間で相互に連携協力して取り組むことが不可欠であるかと思っております。 都市農業の振興に向けた取組に対する政府の考えをお伺いしたいと存じます。
都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。 本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。
ぜひこれは、地域生産緑地の問題、また、都市農業の振興にあわせまして、この改正については関係の方々とも連携をとって推進をしていただけるよう、国交省においても努力いただくことをお願いいたします。 さて、今国会には建築基準法改正案が提出されて、もう既に参議院で先議となって、本委員会においても今後審議することとなると思っております。
是非、都市農業推進の部局である農村振興局の都市農業室や食育を担当する消費・安全局の消費者行政・食育課などともよく連携して、しっかり取り組んでいただければと思います。 それでは、法案についての質問に入ります。 農地の、先ほどから議論となっておりますコンクリート張りについて伺います。
先日、当委員会で行った都市農地の貸借の円滑化法案の附帯決議にあるように、都市農業は、農産物の供給だけはなく、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全など、多様な機能を有しています。このような都市農地でコンクリート張りや農作物栽培高度化施設がどんどんできることについて、何ら規制がないというのは問題ではないでしょうか。国交省。
○政府参考人（大澤誠君） 都市農地について今回法律を出させていただいているわけでございますけれども、都市農地については、様々な農業者のニーズを考えながら、それぞれの担当の部局においてどういうふうに都市農業を振興させていくか、こういうものを考えていくということになるのではないかというふうに考えてございます。
本法律案は、都市農地の有効な活用を図ることにより、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するよう、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、都市農地の政策的位置付け、賃貸借の成立促進策、市民農園の今後の展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。