1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
このような事例がふえるような、これは分権と同時に、こういった都市計画面での手続を民主的にあるいは公開制でやっていく、そういった条例をつくるような、そんなことを広めるような制度を、法律になるのかどうなのか、これは建設省としての姿勢なのかもしれないですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
このような事例がふえるような、これは分権と同時に、こういった都市計画面での手続を民主的にあるいは公開制でやっていく、そういった条例をつくるような、そんなことを広めるような制度を、法律になるのかどうなのか、これは建設省としての姿勢なのかもしれないですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
アメリカでは、州の環境法やゾーニング条例などで大型店に対する環境面、都市計画面での規制を行っていることはもう御存じのとおりです。 大臣にお伺いしたいのですけれども、環境や都市計画による規制を行っているアメリカが、なぜ日本に対して大店法の廃止を求めるか。しかも、現在のほとんど廃止に近いような状況に対して、なおそれに追い打ちをかけようとしているのか。
東京都を初めとする大都市自治体がどのような困難に直面しているかについても、都市計画面で容積率との関連においても配慮を強めるべきではないかというふうに思います。ひいては、より総合的な視点に立って基盤整備に対応した容積率を考えるべきである、このように思います。 最後に、これらの点についてお答えいただきたいと思います。
具体的には、土地区画整理事業の施行、それから都市計画面では地区計画制度の活用、さらに昨年の都市計画法の改正によりまして、新たに基盤整備を伴いつつ中高層市街地への計画的転換を誘導する住宅地高度利用地区計画制度も創設されましたので、そういう手法の利用、さらに今回農住組合制度の拡充をお願いしておりますが、こうしたものを活用するということによりまして、基盤整備を伴った宅地化を推進することにしております。
もう一点といたしまして、学校用地として予定されておるものに関して、これをスーパーがあるいはスーパーを設置するために購入するという問題につきましても、これは土地売買問題といたしまして、学校用地でございますれば先ほど御指摘のございますように土地収用法の発動も可能である、こういうことになっておりますので、具体的にどの程度国がこれらの私権を制限すべきであるかということに関しては、やはり都市計画面からの観点というものを
○海谷説明員 先生いまおっしゃいましたような環境基準といいますか、そういう環境が悪くなるということのために出ていかざるを得ないといいますか、そういう場合に都市計画面からの補償という制度はないわけでございます。
その中で道路整備の国費が八百十億、それから治水とかダム、海岸、そういう治山治水が七百四十一億、それから公園、下水道という都市計画面で二百八十九億、住宅関係で百七十一億、その他災害で七百八十二億、それからその他研究学園都市の関係で約七十億という内訳でございます。
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、この生産緑地制度の発想そのものが、昨年度の宅地並み課税の法案の御審議の経過、地行における附帯決議そのほかの事態もございまして、御指摘の都市における宅地開発の必要性、都市計画面のサイドからの要望、それからまた一面緑地の保全、営農の保全、こういったような多面の要望と、それの調整点として生産緑地制度を指定して、生産緑地というものに指定されるならば宅地並み課税をやめて
○亀岡国務大臣 先生も御承知のとおり、この法案が提案されるまでに至りました経緯につきましては、一番先に御指摘いただいたわけでございますが、私どもといたしましては、この生産緑地法というものを、いままでの都市計画面からの要請と、それから農業経営という農業者の立場からの要請とを、いかにうまく調整していくかということを最大限に解決し得るという立場で提案をいたしておる次第でございます。
また、都市計画面では建設省が分担をする分野もあろうかと思います。まあ、私どもの官庁は御案内のようにわずか五十人の小世帯でございまして、守備範囲があまり広過ぎて、どれも守ろうとすれば結局守れないということで、何か拠点をきめまして、戦略的に一つのことを詰めるという程度の能力しか実はございません、残念ながら。
農業投資からも見放されあるいは都市計画面からする公共投資からも見放される。しかも、転用についてはきびしい制限が行なわれている。これは私は理屈に合わぬと思うのですね。だから調整区域に指定をしたんであるならば、私が調整区域というものを法文どおり理解するならば、市街化を抑制する区域だ、抑制する区域だという点に重点を置いてものを考えるなら、やはり農業区域として保全をするという点に重点を置くべきじゃないか。
○説明員（岩田可治君） おっしゃるとおりでございまして、現在私どもできるだけ早く、そういう都市計画面の手続等を実施できますように考えておりまして、もちろんその年じゅうにはそういうような手続ができますことを目標にしてやっておるわけであります。
先ほど申し上げました建設省の関係も非常に深いのでありますが、都市計画面におけるところの考え方なのであります。建設省は来ておりませんので、どうにもしようがない。そこで、自治省にかわって見解を述べてもらいたい、私はかように思うのであります。結論はやはり大都市の集中排除をやらなければいけないんだということであります。
と申しますのは、端的にいえば、今申し上げましたように、ビルディングが建つために起る交通が、現存の道路では処理できないであろう、こういうことで、当時、都市計画面としては賛成しかねたのでございます。ただいま委員長の指摘されました当時の建設局の——当時は部がございませんでしたが、課長陣が反対であったというのはおそらくこの問題であろうと思います。これが昭和二十五年に出願されたのでございます。
技術的な都市計画面に対しては都市局長、こういうふうに考えております。