1984-04-06 第101回国会 参議院 建設委員会 第4号
計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千百七十八億一千六百万円余のほか、財政投融資資金二千九百八十一億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千百七十八億一千六百万円余のほか、財政投融資資金二千九百八十一億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十八年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千三百二十二億四千五百余万円のほか、財政投融資資金二千九百三十一億二千八百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十七年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千三百四十五億一千百余万円のほか財政投融資資金二千八百三十二億一千七百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十一年度においては、都市計画関係事業について、予算額五千五百九十九億九千九百余万円のほか、財政投融資資金一千六百七十億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の拡充を図ることといたしております。
現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十年度においては、都市計画関係事業について、予算額四千五百九十六億二千七百余万円で、計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を推進することといたしております。
現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和四十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額四千八百十億六千余万円で計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を推進することといたしております。
現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和四十八年度においては、都市計画関係事業の予算額四千四百六十九億三千万円で、計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を強力に推進することとしております。
昭和四十七年度における都市計画関係事業の予算額は、三千二百八十八億五千五百余万円を予定いたしております。 このうち、公園事業については、総額九千億円の都市公園整備五カ年計画を策定し、昭和四十七年度から強力に事業の推進をはかることとし、予算額百二十五億一千二百余万円で、都市公園、国営公園等の整備と自然環境の保存を進めることといたしております。
昭和四十七年度における都市計画関係事業の予算額は三千二百八十八億五千五百余万円を予定いたしております。 このうち、公国事業につきましては、総額九千億円の都市公園整備五カ年計画を策定し、昭和四十七年度から強力に事業の推進をはかることとし、予算額百二十五億一千三百余万円で、都市公園、国労公園等の整備と自然環境の保存を進めることといたしております。
昭和四十五年度における都市計画関係事業の予算額は一千九百八十六億七百万円であります。このうち、街路事業関係予算一千四百六十億六千三百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画関係事業の予算額は五百二十五億四千四百万円であります。
昭和四十五年度における都市計画関係事業の予算額は一千九百八十六億七百万円であります。 このうち、街路事業関係予算一千四百六十億六千三百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画関係事業の予算額は五百二十五億四千四百万円であります。
大体二十一兆円という金額はかなり大きいような内容にとられておりますけれども、大体いままでのＧＮＰの伸びが二％程度のときに、都市計画関係事業費が二〇％程度の伸びを示しております。
その他、地元の熱心な要望についておもなものを見ますと、北陸自動車道の建設促進、砂防事業費の大幅増額、都市計画関係事業費の増額、公営住宅建設事業標準建設費引き上げ、住宅金融公庫貸付金の限度額（標準建設費及び土地の標準価額）の引き上げ、立山黒部有峰開発計画等がありますが、いずれをとってみましても、裏日本の産業経済開発に大きな影響を持っているものでありまして、地域格差の是正あるいは後進性の打開に必要なものであると
まず都市計画関係事業費の第一にあがっております国営公園整備費でありますが、摘要に書いてありますように新宿御苑あるいは皇居前広場、京都御苑の諸施設の整備を直轄して実施いたす事業であります。 第二番目にあがっております都市復興事業費補助でありますが、このうちのまず第一のおもなる内容をなしますものは、御承知の戦災復興事業費の補助であります。
なお、このほかに道路整備五カ年計画に基く事業といたしまして、都市内の重要街路を整備いたしますために必要な経費として、後に説明いたしますように、都市計画関係事業費の中にも十八億円を計上いたしております。都市計画事業費は、内地の分が三十九億一千八百余万円、北海道の分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして三億二千万円約七分の減少となつております。
なお、このほかに道路整備五箇年計画に基く事業といたしまして、都市内の重要街路を整備いたしますために必要な経費として、後に説明いたしますように、都市計画関係事業費の中にも十八億円を計上いたしております。 都市計画事業費は内地分三十九億一千八百余万円、北海道分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円を計上いたしております。前年度に比し三億二千万円、約七分の減少となつております。
このほかに道路整備五カ年計画に基く事業といたしまして、都市内の重要街路を整備いたしますために必要な経費として、後に説明いたしますように、都市計画関係事業費の中にも十八億円を計上いたしております。
なお、このほか道路整備五箇年計画に基く事業といたしまして、都市内に重要道路を整備いたしますために必要な経費といたしまして、後に説明いたしますように、都市計画関係事業費の中にも十八億円を計上いたしております。都市計画事業費は内地分が三十九億一千八百余万円、北海道分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円となつておりまして、前年度に比較いたしまして三億二千万円、約七分の減少となつております。