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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-05-17 第112回国会 参議院 建設委員会 第14号

そういった性格的な違いもございますけれど も、なぜそうかということにまでさかのぼりますと、概して公共団体施行の場合は大きな社会資本、例えば主要な都市計画街路等大きな公共施設整備を伴うケースも多いわけでございまして、そういったこともありまして、本来といいますか、区画整理法の中で補助することができると書いてあるのは公共団体施行のみでございます。

木内啓介

1969-04-01 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

大都市税制については、大都市及びその周辺市町村を一体とした圏域全体の財政のあり方、国、道府県及び市町村を通ずる行政事務の配分との関連等をも考慮して検討することが必要であると考えるのでありますが、今回の政府原案は、大都市における財政需要増高の大きな原因が、都市施設整備、特に都市計画街路等、道路整備にあることにかんがみ、道路目的財源である地方道路譲与税譲与基準について合理化をはかろうとするものであり

塩川正十郎

1965-01-27 第48回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

また、なおこのほかに、公共施設管理者負担金という制度もございまして、都市計画街路等を一緒にやるような場合には、公共施設管理者、まあ道路管理者等から、それに対しましてやはり三分の二程度の支出ができるように、区画整理事業主体から相手方に対して負担を求めるというようなことになっているわけであります。

鮎川幸雄

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