2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
その後、三段階目としまして都市計画変更ということで、令和二年四月より、今度は札幌市におきまして、今お話ありました都市計画の変更手続に着手いたしまして、地元の説明会、それから都市計画審議会も二回やったと聞いてございますけど、経て、令和三年二月に都市計画決定したということでございます。 新規採択時評価、これ四段階目でございます。
地元の自治体であり都市計画決定権者である札幌市と事業者である国土交通省北海道開発局とは、国道五号・創成川通について日頃から打合せを行ってございます。
既に高架化の方針が出されてから三十三年、都市計画決定から数えても十八年ということで、先ほどの答弁のことだと思うんですけれども、本当にこの予定どおりに計画を進めていいのかという声が上がっておるということであります。 国土交通省は、この高架化の事業、さらに関連の事業がありまして、合計五事業に対して八百四十六億円の補助金を出しているということでありました。
先ほどの三鷹―立川間は都市計画決定されました区間は十三・一キロであったのに対しまして、この沼津駅の周辺の事業区画は約四キロということであります。踏切が十三か所解消されるということ、また、八つの幹線道路との間で立体交差となると。また、貨物駅と新車両駅を移転もさせるということもありますし、関連事業として取り組まれた土地区画整理事業、これも行われまして、北口駅前広場が整備をされました。
ただ、全てが全て国が全部決めればいいかということではございませんで、今委員御指摘の網野インターチェンジから豊岡北インターチェンジの区間につきましては、まず網野インターチェンジから京都府と兵庫県の県境までは、京都府におきまして都市計画決定に向けて調査中でございます。また、その西側の県境から城崎温泉までは、これは兵庫県において、今、都市計画決定に向けて調査をされております。
国土交通省にまず伺いますが、二〇二〇年度の都市計画決定に盛り込まれる予定であったＪＲ南武線や、京浜急行大師線の連続立体交差事業を先送りする状況になっていることについて伺います。 踏切道改良促進法に基づいて改良が必要と指定されている踏切が含まれておりまして、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するという法目的から見ても重要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、矢吹鏡石道路約五キロメートルについては、国土交通省による計画段階評価を経て、今月十二日に福島県において四車線の都市計画決定がなされたところであり、国による早期の事業着手に向けて検討しているところでございます。 残る二車線区間については、国道四号の交通状況等を踏まえ、必要な計画の具体化に取り組んでまいります。
これは、これまでも国会で質問されておりましたが、国としても平成三十年度に調査費をつけたところでありますが、今般、横浜市は都市計画決定をされて、令和五年から工事着手が始まるというふうに聞いておりますので、これに合わせまして国としてもしっかり横浜市の支援をしていかなければいけないと。
都市計画決定に事務委託等の共同処理制度を活用できるかどうかにつきましては、ただいま申し上げた制度との関係を整理するなど課題がございますため、慎重に検討する必要があると考えております。 なお、大阪府、大阪市から御相談がございますれば、具体にどのような事務を共同処理したいと考えておられるのか、その際の手法をどう考えているのかなどにつきまして、お話を伺ってまいりたいと考えてございます。
そこで、ちょっとこれ、虚偽の答弁じゃなかったのかなと思うところがございましたので、まずそこを触れさせていただきますが、池田局長のお言葉といたしまして、今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、いわゆる第三、山側にそのバイパスを造るということですね、した上で、福岡県に対し都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をいたしておりますということで
今回の地区につきましては、これは用途制限の緩和については都市計画で定めることになりますので、通常の都市計画決定の手続にのっとって行いますので、これは都市計画決定権者である市町村が地域の住民の意見を聞くということが義務付けられてございます。
御指摘の国道三号の広川から八女のバイパス計画に限らず、直轄国道のバイパスなどに係る都市計画の手続については、事業者である国土交通省においてルート案を作成いたしまして、国交省から関係する都道府県に対しまして、そのルート案を送付しまして、都市計画決定をしていただく要請を行うことになります。
今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、福岡県に対して都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をしております。 以上でございます。
その第一番目としては、第一次分権一括法において、市について都市計画決定に係る都道府県の同意が廃止されております。都道府県と市の協議において問題は発生していないんでしょうか。また、発生している場合があるとすれば、どのような内容で、どのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村都市計画審議会に提出する、この三点でございます。 この結果、令和元年度末までで全ての都道府県において協議ルールが定められたところでございます。
今後、ルート、構造が決まりましたら都市計画決定や環境アセスメントを進めることになるんですけれども、今回のことが全体のスケジュールに影響を及ぼすということはないというふうに考えております。 今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
昨年、その都市計画決定がなされたわけでございますけれども、地元は長年ずっと待っていたので、ぜひ、その早急な事業化というのをお願いしたいと思っておりまして、この一一六バイパスの事業化に向けての国土交通省の御決意というのをお伺いしたいと思います。
今後は、この結論を踏まえ都市計画決定を行い、その後事業に着手する予定であります。 工事については、都心部での大規模な工事になると想定されますので、供用の見込みについては、今後施工計画の中で明確にしてまいりたいと思います。 引き続き、早期供用に向けて取り組んでまいります。
これを受けまして、今お話しいただきました、昨年の十二月二十四日に新潟県で都市計画決定の告示、縦覧がなされているということでございます。今後は、早期の事業化に向けて着手時期を検討してまいりたいと考えております。
こうしたことを受けて、この計画段階評価が完了したことを受けまして、本年五月に山梨県及び長野県では都市計画決定の手続と併せて環境影響評価の手続を進めることとして、国土交通省に対して協力依頼があったわけでございます。
○赤羽国務大臣 まず、圏央道の、今言われた大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジがおくれているということの原因は、そもそも都市計画決定が大変おくれたということなんです。
事業化をするに当たりましては、今後、直轄調査を行った上で、計画段階評価や環境アセスメント、また、都市計画決定、新規事業化、事業採択、それぞれの段階において判断がされるということでございます。 それで、御質問は何でしたっけね。（田村（貴）委員「もう一回言うと、効率的な道路整備のあり方です」と呼ぶ）ああ、効率的な。
ただ、それが本当に事業化するかどうかということは、今後、直轄調査を開始をいたしまして、計画段階評価、環境アセスメント、都市計画決定、それから新規事業採択、それぞれの段階で判断をしていくということになろうかと思います。
そういった中では、御指摘のタワーマンションなどの高層住宅に限らずでございますが、それぞれの都市の将来像に合わせまして、都市の居住密度、用途、あるいは形態を適切に設定していくことが重要な課題でございまして、これは都市計画決定権者が各都市の状況、見通しなどを踏まえまして適切に判断していただく必要がございます。