1992-05-19 第123回国会 衆議院 建設委員会 第11号
公共性を最優先しておりますので、私の懸念というよりも、あるいは通達の中で明定していただきたいのは、誤解のないようにきちんとしていただきたいのは、容積率の適正配分というのは、一つのインパクトを与えて公共施設をもっともっと良好な道路であるとか公園であるとかつくっていこう、いわゆる都市計画施設をつくろうということでの一つのインパクトかもしれませんけれども、それが悪用されないように適正に容積率の配分が行われてほしい
公共性を最優先しておりますので、私の懸念というよりも、あるいは通達の中で明定していただきたいのは、誤解のないようにきちんとしていただきたいのは、容積率の適正配分というのは、一つのインパクトを与えて公共施設をもっともっと良好な道路であるとか公園であるとかつくっていこう、いわゆる都市計画施設をつくろうということでの一つのインパクトかもしれませんけれども、それが悪用されないように適正に容積率の配分が行われてほしい
その書かれている線に則しました物の考え方につきましては、先ほど金子次官の方からも、また私も再度御答弁申し上げたとおりでございますが、ただ、基本的にはこれは市町村が決める都市計画施設でございまして、市町村が定める都市施設はまだいっぱいございますけれども、そういったようなところで、余り明確にここでなければならないという方向に持っていくのがいいのかどうかという点におきましては、ただいまの先生のお話をお聞きしておりますと
まず、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、都市の健全な発展と秩序ある整備を推進するために必要な土地の先買いを推進するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出の対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えるとともに、土地開発公社が行う同法に基づく届け出または申し出に係る土地の取得に対し都市開発資金を貸し付
○青木薪次君 今回は都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を対象に入れて、かつ融資制度を創設したわけでありまするけれども、将来、総事業費としてどれくらいの規模を予定ないしは希望しているのか、お伺いしたけと思います。
今回の法律で都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内に所在する土地を先買いのための届け出、申し出の対象にした理由は何か、こういうお尋ねでございます。 一般的に、都市計画施設の整備を進めていくためにはその施設用地の先行取得は極めて重要でございます。
○政府委員（伴襄君） 今回、新たに届け出対象土地を加えようとするのは、都市計画区域外の都市計画施設でございます。この都市計画施設全体の中で都市計画区域外の都市計画施設がどの程度あるかというと、面積あるいは延長、施設によって違いますけれども、大体数％程度が都市計画区域外だ、こういうふうになっております。
公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。
都市間を連絡する高速道路もございますけれども、そのほかに、バイパスだとか、あるいは都市計画区域内で用地の確保が難しいような大規模の公園あるいは下水の処理施設、そういったものもかなり、都市計画区域外に立地せざるを得ないといったような都市計画施設がかなり出てきているわけでございまして、これらの施設の用地についても、公拡法によって先買いを強力に進めよう、届け出、申し出の対象にしょうというねらいが一点ございます
また、宅地化する農地につきましても、これを都市計画施設用地として積極的に取得する、そして整備するということは、非常に重要なテーマであると考えております。
○辻（第）委員 今回の公有地拡大推進法の改正の一つは、都市計画区域外の都市計画施設にまで先買い制度を広げるということでございます。
公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など、都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。
ただ、法律上都市計画施設の区域とか市街地開発事業の施行区域とか、そういうふうに他の用途に供されることが確実になっている区域を除いて、あとどこでも開設の認定の申請ができるという形に法文上なっている次第でございます。
都市計画におきましては、従来から都市計画区域内の土地につきまして合理的な利用が図られますよう、市街化調整区域における開発行為の原則不許可、あるいは用途地域等の指定による建築物の用途や容積率等を制限する、あるいは都市計画施設等の区域内における建築行為を規制する、あるいは地区計画の区域内における詳細な土地利用の規制等の適切な範囲で私権の制限をこれまで行ってきたところであります。
都市計画法上は都市計画施設の区域内の建築制限がございますことはお説のとおりでございますが、そのために、都市計画道路が決定いたしましても、事業が施行されないまま相当な年数にわたって残っておるものもございます。詳細な数字は、最近のものについては手元にございませんけれども、私の記憶によりますと、現在七％程度のものがそういう今お話しのような状態にあるということになっております。
それから、そうであっても補助金が確かに出ていない地域がある、いずれにしても公共施設を大なり小なり整備するんだから補助金を出したらどうかというお考えがあらうかと思いますけれども、区画整理自体がやっぱり基本的に保留地処分金で採算をとるということで構成されておりますので、それでも採算が合わないもの、あるいは公共施設の負担、公共施設の公共性といいますか、都市計画施設たるような重要な公共施設をつくる場合という
都市計画決定の計画図は、土地所有者がみずからの所有しております土地が都市計画施設の区域に含まれているかどうかの判断ができるものであることが必要でございまして、そういう意味で二千五百分の一の図面が使用されております。
また、これらの措置に伴います本改正法案につきましては、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設など、住民生活に直結いたしております公共施設の整備や維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、教育及び福祉水準の向上を図り、さらには財源対策債の廃止に伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入する等の措置が講じられておりまして、現下の社会経済情勢、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしますとき
本案は、地方財政の現状にかんがみ、 第一に、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設等の公共施設の整備、教職員定数の改善等教育水準の向上、老人保健制度の創設等福祉施策の充実、過密過疎対策等に要する経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行うとともに、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入する等所要
まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。
また、これらの措置に伴う本改正案につきましては、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等、住民生活に直結する公共施設の整備や維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、教育及び福祉水準の向上を図り、さらには財源対策債の廃止に伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入する等の措置が講ぜられており、現下の社会経済情勢、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしますとき、時宜を得た措置内容であり
また、そういった用途規制のほかに都市計画施設としての公園緑地等の設置によりまして自然的環境の整備保全を図るということもできるわけでございます。 こういったことを申し上げまして、湖沼の水質保全、それから湖沼周辺の環境保全のために必要な新たな立法措置としては排水規制の拡充強化等で足りるのではないかということで、これについては環境庁におきましてもこの趣旨を了解されたというふうに理解しております。
さらに、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等の公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教育水準の向上、福祉施策の充実等に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行っております。
まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。