2006-04-05 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○古賀（一）委員 今、局長がお答えになりましたが、そういうことだと思うんですけれども、先ほど、総合的な施策検討の一環として、高齢化、少子化社会に対応する都市計画云々とありました。 実は、それはまだ私は狭いと思うんです。
○古賀（一）委員 今、局長がお答えになりましたが、そういうことだと思うんですけれども、先ほど、総合的な施策検討の一環として、高齢化、少子化社会に対応する都市計画云々とありました。 実は、それはまだ私は狭いと思うんです。
そうしますと、たまたま、これはいまさら事あらためて申し上げる必要もないのでありますが、いわゆる地価対策云々という問題、あるいは都市計画云々という問題は、まあ三十七、八年、しいて言えば、そのころから大きな問題として世論の上には乗っておった。そうしてそれが具体的に足がかりをつけたといいますか、大体三十九年ころではなかろうかと思います。
そこで都市計画云々と言うが、都市計画というものは、相当のいわゆる都市は都市計画というものはみな持っておる。ですから、いま住宅が不足をしておるという現実のものをとらえるなら、非常に広い範囲にこの法律が適用されるであろうと見ることのほうが、私は常識的だと思う。
それから都市計画云々のお話もございましたが、御承知のように愛知県には都市計画委員会というのがございまして、名古屋市には都市計画委員会というのはございません。今の法律で愛知県の名古屋市の都市計画委員会というものはあるのであります。
○高田説明員 御説のごとく、三十二号には都市計画云々という言葉はございません。
まあ第二條の都市計画云々ということになりますと、市長だろうと思う。市長が大きな権限を與えられて、そうしてこの市長が権限を使うについて、国がいろいろな便宜を與えなければならんと、国に義務付けておる。これは実に珍しい法律だと私は思う。それだけに、権限を與えられた市長の責任は大きいと思います。