1994-11-24 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
御指摘にもありましたが、平成四年度の決算を見てまいりますと、五年前の昭和六十二年度に比べまして、地方単独事業の分野別のシェアでは街路、公園などの都市計画事業費が五年前と比べて四ポイントぐらい上昇をいたしております。
御指摘にもありましたが、平成四年度の決算を見てまいりますと、五年前の昭和六十二年度に比べまして、地方単独事業の分野別のシェアでは街路、公園などの都市計画事業費が五年前と比べて四ポイントぐらい上昇をいたしております。
そこで、例えば昭和五十三年度では住宅建設事業費関係で六事業、金額にして二億一千四百三十八万円余、五十四年度になりますと、同じ事業費で七事業、一億九千百五十五万円余、五十五年度が都市計画事業費、七事業費でございますが、一億一千百五十九万円余、五十六年度は住宅建設等事業費、六事業費で二億五百二十四万円余、五十七年度も見てみますと、五事業費で、これもやはり住宅建設でありますが、六千四百七万円余、全部合計いたしますと
それから、建設本省でございますれば、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費。
確かに、交付税の性格から言いまして、こうした特定財源的な措置の方法ということは必ずしも望ましい方法ではないという点は御指摘のとおりでありますけれども、ただ、実際問題といたしまして、財源配分の方法としていろいろな方法がとられておるわけでありますけれども、この緑地の制度は、いわゆる都市計画上の都市公園としての性格を持つ、いわば都市計画事業費の財政需要の配分という形になってまいりますので、これらにつきましては
○佐々木政府委員 まあ、一つの考え方といたしまして、私どもも検討したいと思いますが、この都市計画税というものを、どの辺の負担まで、あるいは都市計画事業費に対してどれほどの割合のところまで都市計画税というものを考えていくべきか。
○鎌田政府委員 年度によって違いますし、あるいはまた都市によって違うわけでございますが、大ざっぱに申しまして、都市計画事業費の中に占めます都市計画税の割合は二〇％前後というところでございます。
市町村におる都市計画事業費は著しく増加いたしておりますが、都市計画税の税収入の伸びがそれに見合ってない。都市計画事業の財源の中における都市計画税の構成比率が低下しておりますが、このような実態にかんがみまして、都市計画税の充実をはかるべきだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
三十三年度以降の国民総生産の実質伸び率が一一％でございますが、そのときの都市計画事業費の伸び率が約二〇％でございます。今後の国民総生産の推定伸び率をどう押えるかというのは、これは非常に問題でございますが、かりに八％程度といたした場合に、その相関関係から出しますと、年率一六％という数値が出てくるわけでございます。大体一六％伸びればこの二十一兆の需要額におおむねできる。
したがいまして、私どもは、先般来申し上げておりますように、そういった都市計画事業費につきましては今回かなり需要をふやしております。 なお、別途公害対策として仕事を行ないます場合に、その団体につきましては地方債を認めることによって措置をしてまいりたい、かように考えております。
それから、過疎過密についての措置のしかたでございますが、費目は御承知のように人口の増加あるいは人口の減少というようなものを反映する費目についてとっておるわけでございますから、人口急増につきましては、都市計画事業費でありますとか、清掃費でありますとか、あるいは下水費でありますとか、反面過疎の問題については、農業関係経費あるいは道路あるいは学校教育費といったようなものについて、それぞれとっておるのでございます
それから、地域の特性に応じて財政需要というものが出てまいるわけですが、それをはじき出す方式が過密地帯については都市計画事業費を測定単位の一つとし、それから後進地域については農業行政費を一つのやり方としていこうとしておりますが、一体その中間地帯はどういうようなやり方をとろうとしておられるのか。
事業費補正の適用費目につきましては、都市計画事業費または清掃事業費等にも拡充をいたしたいと思って検討いたしております。特に都道府県外にあっても、都市計画事業費及び上下水道事業費等につきましての適用を考えていきたい、こういうことでいま検討いたしております、 それから、過疎地域、特に辺地債のお話がございましたが、御意見どおり辺地債の算入の率、これを現在の率よりも引き上げなければならぬ。
いま考えておりますのは、さしあたり大都市の周辺五十キロ程度の圏域において、その距離の遠近と、それから昼夜間人口の格差、比率の格差、その二つを要素にいたしまして補正をすることによって都市計画事業費であるとか、あるいは清掃費であるとか、そういったような財政需要額の計算をしていきたい、こういうふうに思っております。まだ法案御審議中でございますので、具体的な作業はいたしておりません。
なお、都市計画事業費がアメリカのほらから百七万ドルほど援助されておりますが、本土政府が二十六万五千ドルという状況であるわけでございます。このように、私たちは、本土の財政支出はどうしても復帰につながっていくとの考え方に立っていただきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
同 （第五七八号） 同 （第五七九号） 同 （第五八〇号） 同 （第五八一号） 同 （第五八二号） 同（第五 八三号） 唐津佐世保線二級国道の早期整備に関する陳情 書 （第二三八号） 道路網の整備促進に関する陳情書 （第二三九号） 北陸縦貫高速自動車道の湖北通過に関する陳情 書（第二四〇号） 都市整備事業に対する財政援助に関する陳情書 （第二四一号） 都市計画事業費国庫補助増額等
国の方の計画におきましては、幹線道路から整備していく、また自動車の増加の状況からいたしまして、都市計画街路に重点を置いていく、こういうようなことになっておりますので、単位費用の改正にあたっても、道路費の単位費用引き上げのほかに、都市計画事業費の単位費用も引き上げまして、都市計画事業費の単位費用も引き上げまして、都市計画街路事業費を充実しよう、こう考えたわけでございまして、東京都の二十三区の分を市町村
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘になりましたものは都市計画事業費を見る場合のことだと思います。それ以外の御指摘のありましたものを見るために、その他の土木費じゃなしに、その他の諸費のところに、面積という測定単位を加えているわけでございます。そこで一般的な投資的経費を算入する、そのことは、もとより都市計画事業費だけじゃございませんで、全面積を測定単位として取り上げているわけでございます。
それから都市計画事業費でございますが、これについてはその数字以外に特に申し上げることもないのでありますが、公園事業、下水道事業補助、これにつきましてもかなり金額的には多くないのでありますが、伸び率としましては相当意を注ぎたいという考えでございます。
財政法第四十二条ただし書きの規定により避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金額は七億円余でありまして、その内訳のおもなものは、都市計画事業費で、補償額の決定遅延等により工事の施行がおくれたため年度内に支出を終わらなかったものであります。
財政法第四十二条ただし書の規定により、避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金額は七億月余でありまして、その内訳のおもなものは、都市計画事業費で、補償額の決定遅延等により工事の施行がおくれたため年度内に支出を終わらなかったものであります。
次に八ページをめくっていただきまして、これは一般会計の方の説明でございますが、八ページは都市計画事業費というのがございます。