2005-04-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
さらに昨年、十六年度からスタートした都市街区基本調査事業は人口集中地区に限ってスタートしたわけでありますけれども、これを都市計画区域のエリアまですべて広げていくべきと考えるものでありますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
さらに昨年、十六年度からスタートした都市街区基本調査事業は人口集中地区に限ってスタートしたわけでありますけれども、これを都市計画区域のエリアまですべて広げていくべきと考えるものでありますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
○岡田広君 是非、現在の都市街区基本調査事業、三年間ということですからしっかりとやっていただいて、またエリアの拡大についても検討をお願いをしたいと思っています。 二十一世紀はＩＴの時代と言われ、社会経済活動の基盤である国土の様々な情報についても、これらをデジタル化して統合するという電子国土の構想が進展しているところであります。
ただ、場周経路というのが設けられておりまして、着陸の際に順番待ちといいますか、そういう経路でございますが、そういうところが一都市街地の、具体的に申し上げますと、折尾の西端といいますか、その付近をかすめて着陸するようなことがございますが、この際にも、飛行する場合には細心の注意を払って訓練をしておるということでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
四十三年から十年ということになると、昭和五十三年にはその区域内は全都市街化されていなければいかぬはずですね。市街化された上で、さらにもっと市街化を広げなければならないから調整区域に手を伸ばしますというならわかりますけれども、どうも今の御説明を聞いても、抑制するべき地域でも、特定の場合は建造物なり施設なり、また公共的な施設でもつくらざるを得ない、いろいろなものがあるだろう。
何でもかんでも政府が保護するということではなくて、やはりそれぞれ中小小売商の皆さんに御努力を願うということは当然でございますし、いま一つは、今まで以上に大型店と中小小売商が共存共栄できるような、そしてそれに地域の都市、街づくりと申しますか、街づくり会社構想というのも今度考えておりますけれども、何かその街づくりと大型店、それから中小小売商がうまくその中でかみ合っていくような、いわゆる共存共栄の形というものも
そういうことを考えたら、これは全都市街化していくのだ、十年間に段階的にやっていくのだ、したがって、それに対するところの見直しの中長期の計画を組んでいくのだというのは農林大臣の言葉なんだろうか、本当に。私はそう思わぬですよ。それで、現に私は昨年、参議院で話を聞いておったら、農林大臣自身が、そんな宅地並み課税の方針をくるくる変えるようなことはできぬという旨の話をしゃべっておられたじゃないですか。
手賀沼は大きな沼でございますけれども、例えば霞ケ浦とか琵琶湖などのケースと違いまして、周りがほとんど全都市街地化をする可能性があるような場所に立地をいたしておりますので、その周辺におけるいわゆる汚濁負荷の発生長は、都市化された場合には大変大きいというのが実態でございまして、ただいま御指摘がございましたように、全国で最も有機汚濁の進んだ沼であるというのが現状でございます。
公害局鉱山課長 久賀 俊正君 工業技術院総務 部研究業務課長 松下 弘君 運輸省港湾局 管理課長 小池 公隆君 気象庁総務部企 画課長 新田 尚君 気象庁地震火山 部地震予知情報 課長 津村建四朗君 建設省都市街
それから「区画整理済地の建築化促進」、これにつきましては、先ほどもお話ししましたように、たとえば近畿圏では大体二十年ぐらいで全都市街地になっておりますけれども、首都圏では二十四年ぐらいかかる。この首都圏分を仮に建築促進いたしまして二十年にいたしますと、首都圏で千三百ヘクタールぐらいの宅地の供給が可能である。
ただ、現道の部分、これは二十五号及び二十三号につきましてはかなり都市街の部分で問題がありますので、現在、調査あるいは部分的には改築の事業を進めている、こういう状況にございます。
これは別の言葉で申しますと、人口三十万未満の県庁所在都市と申しますのは、どちらかと申しますと静的な都市、すでにでき上がった、そしてまた今後産業構造なりあるいは都市街地の状況が余り大きく変化が、少なくとも現段階では見られない都市である、かように私ども見るわけでございます。三十万以上の都市につきましては、相当の動態的な発展といいますか、あるいはそれに基づきます財政需要というものが顕著に見られます。
○廣瀬政府委員 もとより利用者のサービスを最も重点的に考えるのは当然でございますが、ただ都市街の取り集め作業ということになりますと、これはただいま自動車等によってやっておるわけでございます。その順路に従って便利な方法というものも私郵便事業として考えていく必要があろうかと思います。
○亀岡国務大臣 都市化が進むに従いまして、やはり良好なる住宅街区並びに都市街区というものが造成されてまいらなければならぬことは、申し上げるまでもないところでございます。
それからもう一つは、水の利用とちょうど折衷したようなことになりますが、都市街の道路におきましては、先ほどお話しのございました屋根の雪おろし、それから路面からの雪を路肩に寄せておきますけれども、これがだんだん大きくなりまして路面の交通を阻害する。
したがってその中の三百二十万人を先ほど申しました都市開発区域においてできるだけ、分散というだけではなくして、集中を抑制する、それぞれの周辺の地域の都市を整備することによって既成都市街地、首都そのものに直接に入らなくて、地域における都市の発展によってそれぞれの人口が定着されるであろう、こういういろいろな点を勘案いたしまして、三百二十万人という数字が考えられておるわけでございます。