2007-04-27 第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
○大門実紀史君 皆さんの有識者会議の座長の伊藤滋さんは、今年の一月二十五日、都市経営フォーラムでこんなことをおっしゃっております。
○大門実紀史君 皆さんの有識者会議の座長の伊藤滋さんは、今年の一月二十五日、都市経営フォーラムでこんなことをおっしゃっております。
大阪市職員の過剰手当と過剰福利をめぐる今回の問題は、大阪市が設置した都市経営諮問会議はこう言っているんです。長い間の労使の癒着が過剰対応の根底にある、大阪市は改革に消極的だと主張して、とうとう市当局と対立して諮問会議解散しました。
○高野博師君 都市計画の案の作成において都道府県と市町村の役割分担を、これも明確化されるということになるわけですが、計画の中身の都市づくりあるいは都市経営においても都道府県と市町村の役割分担の明確化が必要ではないかと思うんです。 もう一つ、民間部門と政府部門の役割分担、これもきちんと明確にすべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
こうしたところからまず改革のイメージをつくっていけば、本来の都市経営あるいは自治体経営がどういうものかというのが見えてくるというふうに思います。 それで、それをお手本にしながら見ていけば、恐らく都道府県というものは要らないというのが見えてきますし、抽象的な道州制というのも非常に時代おくれな考えだというのもおのずと見えてまいります。
これは三年前から言われていることだ、しかし、経済的側面から渋滞をどう考えるかという視点が今は全くない、そして、いかにして渋滞をなくすかは都市経営の基本だと言うのです。ですから、我が国の基本でもあろうと思うのですね、都市化が進んで。都市経営の基本だ、それは経済を最も阻害するからだ、経済を最も阻害するのは交通渋滞であると経済同友会の代表幹事は強調されておられる。
実は昭和二十七年に、その背景はいろいろあったかもしれませんが、強力な基礎的な自治体の存在は、ここなんですね、強力な自治体の存在は大都市経営にむしろ支障を来すんではないか、そして戦後復興をしておりましたので、どうしても統一的な一体的な強力な前進が必要だったということで、実はここで基礎的な団体というのを消しちゃいまして内部団体にしちゃっているんですね。区長の公選もここでやめている。
大都市経営については、確かに稠密な狭い地域に八百万、あるいは昼間人口三百万いれば一千百万住んでいるから、東京都は全体的に均衡のとれた行政をやりたい、そういうものもあってしかるべきだ、それは水道であり消防であり、こうなりますね。そうはおっしゃるけれども、ならば消防にしましても水道にいたしましても、三多摩は三百四十万、人口がいるんです。
そういう中で、いよいよ自治体としては独立独歩で歩けるはずなんですけれども、一方では大都市経営、大都市としての統一性とかあるいは一体性という部分が残ったんですね。残ったがゆえに、まだ一部問題を持った特別区の存在になっているわけです。というのは、基礎的な自治体となった、それに見合うような分権も行われた、しかし現実には、一つば東京都は特別地方公共団体だ、二十三区も特別地方公共団体。
同時に、先ほど申し上げましたように、都市農業あるいは農地が都市経営に大変な貢献をしているという実情を踏まえるならば、私は納税の猶予制度をやはりぜひこの際創設をし、あるいは延長をしていただきたいということをぜひお願い申し上げたいと存じますけれども、いかがでしょうか。
なお、地方債につきましても、やはり住民ニーズに対応していく一つのプロセスの中では、都市経営者といたしましても、地方債に頼らざるを得ない現状であります。
ただ、都市自治体といたしましては、やはりこれから、まあ従来もそうですけれども、これから一層都市経営者という認識に立って行政を進めていかなければならない、そのように強く認識をいたしております。 それから、もう一つ大事なことは、例えば基本計画あるいは実施計画というものを各都市自治体もつくっておりますけれども、これらにつきましても行政だけでつくるのではなくて、市民の方々にもこれに参画をしていただく。
都市計画道路の完成は、東京の事業環境、生活環境を大いに改善し、国際的な都市間競争に勝ち抜くという都市経営戦略上必要不可欠な都市整備の一翼を担うものと思います。これは東京の美的なもの、あるいは道路等の基盤ができているかどうかということは、町の格といったことにも影響するものがございます。 さて、ところで、この都市計画道路を完成するのにどのぐらいの費用がかかるかということを計算してみました。
実は、ほかの都市から見ますと、神戸市の町づくりというのは、都市経営という言葉が生まれるぐらい模範的な町づくり、また町の行政を行ってきていたわけです。いつも私は大学で講義するときに、よく神戸方式なんかを紹介したわけです。でも、そのとき私が学生に申し上げましたのは、町づくりをしていく場合の基準、どこに目標を置くのかということ。
大津市におきます取り組みにつきまして、私ども大津市は、県庁所在市として、これまで県下五十市町村の自主的な町づくりを先導する立場として、必要となるさまざまな事務権限を得る中で、着実に都市経営を行ってきました。
そのど真ん中にあるのがいわば神戸でありまして、神戸はよく言えば、もうかねてから言われていることでございますけれども、日本一都市経営のうまい町である、経済発展について一番知恵がある都市である、こう来たわけですね。
公債費率が二〇％ラインにいっちゃうということは、自治省は起債制限というアッパーリミットのようなものを持っておりますので、果たしてこれで公共投資基本計画の事業の執行を消化しながら地方都市経営というものができるのかどうか、その辺のところの見通しをお伺いしたい。
○石渡清元君 黒川村が非常にユニークな都市経営、運営をやられていることはよく承知しております。 次に、地方財政対策について具体的に西村、池上両参考人にお伺いしたいと思います。ちょっと時間が限られておりますものですから、今まで具体的な御指摘もありましたので端的にお答えをいただきたいと思います。
これは都市経営の感覚のあらわれだというふうに評価ができる反面、国の税源の配分を当てにできないということもあるんじゃないか。書いてある。このことについてどうお考えになりますか。
それから事業実施主体、それから財源十四兆と申しましたが、これはどういう形の財源を使うか、それから都市経営のあり方、こういうような問題はそのまま残されているわけであります。 我々懇談会は、国土庁長官の諮問機関で鋭意勉強はしてまいりましたが、そこまでいきますと、どうももっと本格的な場所で御議論いただかなくてはいけないかと思いまして、我々の懇談会としましてはそこまでは触れないでまいりました。
そういう点は今後の問題でありますし、事業主体、財源、都市経営、こういうようなことも今回の懇談会の「中間とりまとめ」では触れておりませんけれども、いずれは何らかの方法でお決めいただく問題である、そういうようにここで書きまして結びといたしました。 懇談会の「中間とりまとめ」に至る経過、それから内容のあらましを申しましたが、大体以上でございます。
もう一つの特徴は、いわゆる地方都市経営全部、仙台は政令都市以前に始めたわけですが、この赤字の原因とそれに対する対策について、自治省から来ていたたいているはずでございますが、どういうふうにされようとしているのか。
そこで次の質問は、この東京都の臨海部副都心開発基本計画の策定に当たって、基本構想フレーム、それから都市機能配置、都市基盤整備、情報通信基盤整備、都市経営事業計画など、この計画の最も重要な骨格部分の調査がすべて大手シンクタンクに委託されているという、こういう事実です。
もしその農地が耕作という公共目的をやめて社会公共に戻る、国に戻るということがあったとすれば、今日の都市経営も都市建設も土地問題は起きなかった。これが私は土地制度に関して言えば、保守党政権の一番大きい失敗だったと思うんですよ。 ですから、農地と同じような考え方で土地を扱えばいいと思うんですね。