2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
これだけの膨大なシステムを都市管理できちっと動かしているというところの技術的な先進性というんでしょうか、実績性というんでしょうか、その現場を見たいという思いで私自身も調査団の一員として杭州に行かせて、参りました。
これだけの膨大なシステムを都市管理できちっと動かしているというところの技術的な先進性というんでしょうか、実績性というんでしょうか、その現場を見たいという思いで私自身も調査団の一員として杭州に行かせて、参りました。
そして、それは、それだけではなくて、その外に「その他期待される効果」と記しましたが、例えば、ごみの収集ですとか除雪延長ですとか、都市管理によって発生するCO2の削減効果ももたらすだろう。あるいは、戸建て住宅から集合住宅に住み替えることによる効果も期待をしたいと思っております。
そこでお伺いをいたしますが、この都市管理サービス、あと千代田エージェンシー、そこに、政策投資銀行の元職員は何名ぐらい転職というか移転していらっしゃいますか。
先生がおっしゃいましたような、ほかのこの手の会社のパフォーマンスが個別にどのくらいのものかということについては、残念ながら私は承知をしておりませんので、なかなかストレートにはお答えできませんけれども、少なくとも今の都市管理サービスは、コストの面それからパフォーマンスの面でも十分私どもの満足のいく水準にあるというふうに認識をしておりますので、こういう形で継続をしているということでございます。
まず、都市管理サービスでございますが、私どもの銀行の本店ビルの設備管理でございますとか警備でございますとか、これを委託しておる会社ということでございます。 それから、千代田エージェンシーでございますけれども、私ども、先日委員会の方で御視察をいただきましたビルの上の方に銀行の職員のための食堂を置いておりまして、食堂の運営等についての委託をやっている会社ということでございます。
また、薄っぺらな都市構造ですので、ごみの収集延長ですとか除雪ですとか、このまま拡散型の都市構造を続けていくと都市管理コストが増嵩し続けていく、こういう問題も抱えています。また、全体に都市活力が低下している。
次に、水供給の限界を超えない都市管理についてお尋ねをいたします。 昨年、政府が提案されました都市計画法の改正では、都市計画における市町村の権限にどのような変化がありましたでしょうか、建設大臣にお尋ねいたします。
また、そのタイプなりそのモデルでございますが、ニューメディアコミュニティーの方が都市再開発型ということになっておりますが、テレトピア構想の方はその都心部分と港湾地域とを結ぶという観点から、多目的な国際情報のネットワークのシステムあるいはみなとみらい21のデータベースのサービスのシステム、都市型の映像情報のシステム、都市管理情報通信システムといったようなもののシステムの構築を考えておられます。
○片山甚市君 現在の電電公社でいえば通信局、現場管理機関、すなわち電気通信部、都市管理部、地区管理部、搬送通信部、無線通信部ですが、工事事務所、主な電報電話局、統制電話中継所、統制無線中継所ということと理解してよろしゅうございますか。
なお、参考までに申し上げますと、現在の電磁公社の組織に即して申し上げるならば、主要な報話局、工事事務所、無線中継所、電話中継所あるいは電気通信部、地区管理部、都市管理部、搬送通信部、無線通信部等が電気通信主任技術者を選任すべき事業場と考えられます。 以上でございます。
名古屋都市管理部管内の名東電話局営業課社員が電話加入申し込みの受け付け、承諾等の事務に従事中、電話加入申込者から銀行に払い込みを依頼されて預った加入料、設備料等の架設代金を領得し、不正行為による損害を生じたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。 これは、街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集に関するものであります。
○説明員(丹下巧君) 私ども五十五年の会計検査におきましては、電電公社には本社を初めといたしまして、十一の電気通信局、それから四十九の電気通信部、八都市管理部、十二地区管理部の合計八十一の主要部局があるわけでございますが、そのうち、本社、それから十一電気通信局、十九電気通信部、三都市管理部、七地区管理部の合計四十一部局について検査したわけでございます。
まず、私どもに関係のございます件といたしますと、空出張があるではないか、このような点が一番の問題かと存じますが、私ども、検査に当たりましては、一応電電公社の各機関の経理状況というものは検査はいたしておるのでございますが、何分、私どもの担当いたしております電電公社の検査対象個所と申しますと非常に数が多うございまして、本社ですとか通信局、この辺でございますと毎年の検査はやっておりますが、通信部、都市管理部程度
当庁のただいま申し上げました研究学園都市管理の一般的な業務との関係におきまして、そのもとに管理官を置いているわけでございますので、そういう意味から七条機関と見るのが至当であるというふうに考えておるわけでございます。
どういう形であるか具体的に申しますと、人は三十万以上ふやすな、まあ三十一万になってしまいましたが、三十万以上ふやすなとか、あるいは民間の力をもっと活用せいとかそういう形、あるいは通信部、通信局の機構、それに最近は都市管理部という機構までできましたから、そういったようなものが、歴史的とは言いながらそろそろ見直すべき時期ではないかということで研究せいということを実は二、三年前から言われておるわけです。
たとえば名古屋市外の場合には十名を、都市管理部へ五名、その他の報話局に五名といったふうな職転を講じた数字がございますが、このようなこともすべて先生がおっしゃいましたようなそういう、いわゆる人間としてのあたたかい配慮という観点から今後とも十分進めてまいりたいと思っております。
それが、都心部におきまするところの都市管理機能、中枢管理機能の増大というものと相まちまして、私鉄の輸送需要が非常にふえ、また私鉄の役割りが非常に大きくなっておるわけです。
それからもう一つは、都市近郊の排水路、そういうところで都市下水との密接な関係が深く、で、その点につきましては、やはり市町村に協議をするとか差しとめ請求するというような問題もございますけれども、市町村に協議して、市町村と協議の結果、その都市管理的の負担、あるいはそれが最も農業用水としての効果があまりなくて、都市下水的な効用を発揮するというようなふうになってくれば、市町村に移管する。
たとえば東京や大阪のような管理都市あるいは産業都市、管理産業都市といっていいでしょうが、そのような都市には、原則として、いわゆるオフィスである、事務所である、あるいは身軽な連中である、こういう人が住んで、第二ハウスを将来ある程度離れたところに持つ時代がもう問もなくやってくるのではないだろうか。
○説明員(井田勝造君) 私が申し上げました趣旨は、都市管理部設置の基準といったようなことでございまして、単独の電話局の設置とか、その区域とか、そういうことに関する問題ではございませんので、その点お断わりをしておきます。
そこで、やはり機構の問題でありますが、これは担当理事でけっこうでありますが、都市には都市管理部というのがありますが、この都市管理部の設置の条件と通信部の設置の条件との違いをひとつお聞かせいただきたい。
公社が発足した当時から事業量の膨張に応じましてふやしました都市管理部は札幌とそれから広島、この二カ所でございますが、大体そういうことでございまして、まず業務量が相当膨張してまいりました場合に、機関の数とか地域的な状況とか、その他の条件を勘案いたしまして都市管理部を設置したと、こういう経緯でございます。
したがいまして、これは通信部単位でやりますと、平均的にどういうことになるかと申しますと、通信部の数は一般の通信部が約五十、それから大都市にあります地区管理部、都市管理部が二十でございまして、合わせまして七十、これでいまの事業を分担してやっておるわけでございます。
○森勝治君 ですから、私は具体的に、たとえば埼玉県の県南の電話事情を緩和するという例を横浜の都市管理部になぞらえて申し上げたので、具体的な埼玉の事例をとらまえて具体的な御答弁をいただけるならば、大阪周辺の、たとえば埼玉に匹敵するような土地はどうなるか、電電公社の構想の一端を伺うことになりますので、まげてひとつそういう問題についてもう少し掘り下げたお答えをいただきたい。