1992-02-27 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
特に都市的税目である法人住民税につきましては、法人所得税の市町村への配分割合が八・二％ですね。一〇％にもこれは満たない。極めて低い。これに対して今後拡充を図っていく考え方は、事務当局、ございますか。
特に都市的税目である法人住民税につきましては、法人所得税の市町村への配分割合が八・二％ですね。一〇％にもこれは満たない。極めて低い。これに対して今後拡充を図っていく考え方は、事務当局、ございますか。
さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目であります法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充などを図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。 第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります。
ざらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費・流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。
さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。
さらに都市の立場から申し上げますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があろうかと存じます。
また、都市の立場からは、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、なかんずく利子配当所得について地方税として課税できる方途の検討、都市における人口の流動、消費の実態等による消費流通課税等、間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があります。
また、都市の立場からは、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、なかんずく利子配当所得について地方税として課税できる方途の検討、都市における人口の流動、消費の実態等による消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に生活関連道路としての市町村道の整備促進のための市町村道路財源の強化を推進する必要があります。
したがいまして、都市自治体の立場からは、今後都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費、流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いしたいと存じます。 第二は、地方交付税の所要額の確保についてでございます。
したがいまして、都市自治体の立場からは、今後、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いするものであります。 第二は、地方交付税の所要額の確保についてであります。
○阿部憲一君 同じように都市的税目でありまする消費流通課税の市町村への配分割合が、新たに九％ときわめて低くなっておりまするけれども、都市における人口の流動激化、それから物流消費の実態、財政需要との関連等を考えますと、この拡充強化を図るべきじゃないか、こうも思いまするが、この点はいかがでしょうか。
しかしながら、御承知のように、都市における財政需要はますます増大する一方でございますし、反面、また、市税収入は、都市におきましては、都市的税目に恵まれておりませんので、伸び悩んでおる状況でございます。都市自体が財政難におちいっておるということは皆さま御承知のとおりであります。
○細谷委員 時間がきましたから終わりますが、最後にお尋ねしたいのでありますけれども、去年のこの地方行政委員会の決議の一項目に、都市的税目については来年度において具体的に措置する、四十四年度において具体的に措置する、そういう附帯決議がなされたわけですね。ところが、大臣のお経読みの中で何が出てきたかというと、道路譲与税で約束を果たしますときた。こんなばかな話はありませんよ。
その主因は、税収が大都市中でも最低という事情に負うものでありますが、市街地再開発等の投資的経費の旺盛な需要を控え、自主財源補強のための都市的税目の拡充、関税の一部譲与等の措置を強く希望しております。 他の市町村は、都市部をはじめとして若干の好転は認められますが、人口減少の激しい山間部の町村においては、低い所得水準、人口流出に伴う税源の減少等のために、財政力がますます弱体化する傾向にあります。