2000-04-20 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第11号
具体的には、事業としては都市河川改修事業だとか床上浸水対策特別緊急事業だとか流域貯留浸透事業等を計画的に推進しまして万全を期していきたい。また、ソフトの対策としましては、国土庁、運輸省、消防庁と合同で地下空間洪水対策研究会などを発足させまして、緊急的な浸水対策のための住民への避難等についてもこれから取り組んでいきたいと考えております。
10件の議事録が該当しました。
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1993-03-06 第126回国会 衆議院 予算委員会 第19号
次に、建設省関係では、高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備、第二京阪道路建設における周辺地域の環境問題、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、立体交差事業の推進、明石海峡大橋の進捗状況、精神薄弱者への有料道路割引制度の推進、首都高速道路公団の事業運営のあり方、市街地周辺の補助河川整備、都市河川改修のあり方、公営住宅の入居基準の見直し、公団住宅の建てかえ及び家賃の適正化問題、公園施設の見直しの必要性等
1982-07-30 第96回国会 衆議院 本会議 第30号
長崎特有の勾配の大きい地形のもとで、一時間百ミリを超す雨が降ったという異常事態でのものであったことはともかくとし、この災害を機に、都市河川改修の緊急なる進捗をお願いするものであります。 同時に、今回の災害によって、ことに長崎市において目立ったのが、ビルの地下における動力施設等の損傷の著しかったことであります。
1982-07-28 第96回国会 衆議院 建設委員会 第14号
都市河川改修工事というのは建設省のお仕事だと思うのですけれども、現在、都市河川の改修工事は一時間の雨量が五十ミリ、いわゆる五十ミリ対応の改修がなされている、こういうふうに聞いております。
1982-05-14 第96回国会 衆議院 建設委員会 第13号
そういうことでございますので、目黒川とか神田川につきましては、いろいろな手法を用いまして都市河川改修を鋭意促進しているところでございまして、総合治水対策に指定しないからといって、治水対策をおろそかにしているということではなくて、逆にほかの川よりはよほど促進を図っていると言える川であると思います。
1982-04-27 第96回国会 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（川本正知君） 都市河川対策につきましては、いろいろと制度的にも思い切った措置を講じてきておるところでございまして、その拡充の経過というものを一応御説明いたしたいと思うわけでございますが、第五次の五ヵ年計画の中におきましてもいろいろな措置を講じまして、都市河川改修の促進ということでやってきておるところでございます。
1981-10-22 第95回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○藤田（ス）委員 私は、この金熊寺川が都市河川改修事業に採択されたことにつきましては、地元議員として決して非難しているわけではないのですよ。結構なことだと思っているのですが、大阪府の担当者にこの金熊寺川のことについて、過去どういう水害があったのかということをまず聞いてみたのです。
1981-10-22 第95回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○藤田（ス）委員 いろいろな基準を定めているとはいっても、私は流域に、まだ基準に満たないからなんということで措置すべき川を放置しておいたらいいなんてちっとも思ってないわけで、一件でも被害があったら困るし、それは人命にもかかわることですから改修はどんどん進めていくべきだと思っておりますが、現在こういうふうにおくれている中では、国の補助を受けようとしてもなかなか受けられない、大阪でも都市河川改修事業として
1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
さらに、都市河川改修率を見ると二六％という数字になっております。しかし、個々の河川ではこの数字よりもはるかに低いというのが現状であります。五ヵ年計画中にもあります人口急増地域にある住民生活に密着した河川、これはまさに非常事態にある、こう言って間違いないようです。
1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一時間当たりの降雨量五十ミリメートルにたえ得る河川改修、これは五十一年度末までで金額にして全体の一四％、これを五次五カ年計画中に二〇％まで上げようとしておられますが、この補助事業のうち都市河川と一般河川の改修状況でございますが、五十一年度末までの実績で都市河川改修率二六％、一般河川の改修率一一％、これは計画終了時それぞれ何％でしょうか。
1974-08-21 第73回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
そこでお尋ねしますが、建設省のほうですが、都市地域で白書によりますと、今後十年間に約二倍に都市地域が拡大をするというように見込まれているわけですが、建設省としてはこれに対応する都市河川改修、先行的整備についてどのような目標や計画を持っておられるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
1970-10-15 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
四十五年度から都市河川改修費に対する新しい補助の制度を樹立をしてくださいました。国と県、市、各三分の一ずつ負担するという新しい画期的な制度でございます。管理権は県が、市は委託を受けて事業を進めていく、こういうことであろうと思うのですが、私は手元に「昭和十三年神戸地方大洪水と其の復興計画の概要」、昭和十四年十月に出された内務省神戸土木出張所の資料を持っております。
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