2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備、緑地の保全を行いながら都市水害対策
激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備、緑地の保全を行いながら都市水害対策
都市水害を防ぐためにこれまで様々な対策が取られてきましたが、中でも流域における雨水貯留施設の整備には大きな氾濫防止効果があります。 現行法において、新規開発事業などの浸透阻害行為に対しては、貯留浸透施設の設置が義務づけられています。
そういう意味では、そうした科学的知見と、そして実感ということの両面、しかし、まずそうしたことが現実にいろいろなところで起きてきている以上、私たちは対策に乗り出すということが大事だろう、こういうことで、河川であれ、下水道であれ、都市水害であれということで対応させているところでございます。
そのことをこれから、本当に何かあって、もちろん、農業地帯が冠水することによっての問題、これがこの農林水産委員会としては一番の問題かというふうに思いますけれども、干拓地域におきましては、もう都市水害のための排水施設になっておることも先生方も十分御承知かというふうに思っております。
都市水害も形態が変わってきている。首都直下地震とかそういう地震に対応すると、ゼロメートル地帯というのは相当地下街もあって大変なことになるというようなことを、被害をしっかり想定して、そしてこの防災・減災対策というものの効果をしっかり示していくということが実は国民の皆様にそうしたことの理解を得られることになるのではないかと、このように思っているところでございます。
二点目は、都市水害のリスクが増大する中で、地下街だとか高齢者の皆さんが利用する施設、大規模な工場など、一旦浸水が発生した場合に、社会的に極めて深刻な被害が発生するおそれがございます。タイの水害の際に、進出している日本の企業のみならず、サプライチェーンに国際的にも深刻な影響を与えたことも記憶に新しいところでございます。
そのために、洪水のピーク流量の増大あるいは洪水到達時間の短縮ということで都市水害が増えてきたわけでございます。 そういうことを受けまして、昭和五十五年から総合治水対策というのを開始しまして、河川の整備も促進しますけれども、水害に対して安全な土地利用の設定をお願いするというお願いベースの施策を進めてまいりました。
住人が去り、田畑や山林が荒廃すれば、土砂災害や都市水害の一因にもなる。」と。そして、増田総務大臣は、この限界集落対策に当たり、最初の視察先として島根県邑南町の川角集落を訪れたとあります。まさにこの特定中山間の事業が行われている地域なんです。
もう頻繁にあれも、毎年毎年、都市水害法とか災害法をやっているのは、あれは何のことはないんです、人が集まり過ぎているからなんです。この三年間で東京は約二十万人人口が増えているんです。この十年間で関東地方は百五十万人増えているんです。それで、しかも東京、関東地方というのは出生率が一番低いんです。地方の方がはるかに出生率が高い。
そういうところにおいて、都市水害対策というのは、国と地方の自治体とが連携をして、地方の自治体相互の連携の上で対策をとるということで、地域の住民の意見を的確に把握することが大事だと思っています。
この点については、本法律の中で、公益、まさに都市水害、浸水の防止という観点から、民間開発に伴って流出をふやしてしまうというものに限って必要最小限の調整池の設置等をお願いしているわけでございまして、基本的には、今までも宅地開発指導要綱等に基づいて行政指導として設置されているというようなこと、それから、大事な点は、自治体によってばらばらに指導されてきたものが、今回は全国一律の一定の基準に基づいて、極めて
○太田（昭）委員 都市水害は、歩いてみますと、もう本当に多いんですね。東京ですと、石神井川、神田川あるいは新河岸川、こういう川以外に、こんなところからなぜ水があふれたかということで、昔つくった土管と、そして埋めてしまった川があったそうだというような、長老しかわからないという町もいっぱいあります。
どういうことを配慮しているかといいますと、先ほど大臣も御説明しましたように、明治二十九年の旧河川法以来、初めてこうした総合的な都市水害に対する一つの施策をやったわけでございまして、河川行政と下水道行政の一元化、一体化が不可欠であり、そのために関係機関が一体となって計画を策定する、このことを先ほど御説明したような形で体系づけたわけでございます。
時間がございませんので手短に申し上げますが、都市水害に対しては、河川法、水防法に基づく施策の枠にとどまらず、下水道や流域における土地利用規制も含めた総合的な対策を講ずる必要があることから、新たなスキームによる浸水被害対策を一括して新法により講ずることとしたものでございます。
まず最初に、大臣にお聞きしたいんですけれども、質問が重なって恐縮でございますが、とりわけ都市水害に対する対策のおくれの問題について質問いたします。 以前から指摘をされておりましたし、今日まで多くの被害を出してきた都市水害による被害対策、総合的な治水対策が、東海の大水害が起きるまで、今日まで放置されてきた原因は一体何と考えておられるでしょうか、まずお聞きいたします。
今の集中豪雨、これそのものはヒートアイランドに大きな影響の一因となっているということも一部取りざたされているわけでありますし、またその都市の、先ほどからも話の中で言っておりますけれども、都市水害というのは、もう本当にコンクリートで固められた中で、これはとても、本来ならば地下にはける、吸収されるべき雨水が吸収されなくてはんらんしているというふうなことも大きな理由になっていると思うんです。
御存じのように、東海豪雨に見られた今日の都市水害の被害は非常に人命と財産を大きな被害にもたらしました。この法案が都市水害を、災害を、被害を最小限に食い止めることに、対策になるのかどうか、また雨水をためて地下に浸透させる効果のある緑と土を失わせる開発行為と水害対策のイタチごっこをどれだけ断ち切れるか、こういう角度からこの法案の内容について質問をしたいと思います。
○吉田博美君 都市水害におきましては、特に地下街での被害が受ける危険性が高いと思われるわけであります。たしか一九九九年の六月には福岡で、そして七月で新宿で、立て続けに地下街での尊い人命を失っておるわけでありまして、そうしたことの中で地下街に何かの対策を考えておられるのでしょうか。 また、本法の対象外の地方都市の地下街においても同様の対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
床上浸水などの災害を、都市水害を削減するためにはダムや河川や下水が要ると。何か結局、そういう項目は挙げるんだけれども、結局公共事業に予算がそういう形で積み重ねられるという、ああ、そういうことなんだなと私思ったんですけれども。 午前中の参考人の先生方のお話の中の一つに、公共事業の総額の縮小化を担保するものになっていないということも指摘していましたですね。
防災、安全対策としては、国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、東海・東南海・南海地震対策、密集市街地の緊急整備、総合的な都市水害対策の推進、防災情報提供センターの設置など、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ります。
防災、安全対策としては、国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、東海・東南海・南海地震対策、密集市街地の緊急整備、総合的な都市水害対策の推進、防災情報提供センターの設置など、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ります。
○政府参考人（竹村公太郎君） 都市水害の問題は大変重要でございまして、特に去年の名古屋水害では、一昼夜で名古屋市を中心としまして八千七百億円の国民の富が失われてしまったと。これはほとんど各個人の資産であり、事業所の資産でございました。
さらに、快適で美しい都市づくりや安全な都市づくりの実現を図るため、地域の創意工夫を生かした町づくりの推進、港湾・都市関連事業の連携、電線類の地中化等を進めるとともに、総合的な都市水害対策の推進や密集市街地の解消、防災公園の整備等を行うこととしております。 第二は、ＩＴ革命の推進であります。
さらに、快適で美しい都市づくりや安全な都市づくりの実現を図るため、地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、港湾、都市関連事業の連携、電線類の地中化等を進めるとともに、総合的な都市水害対策の推進や密集市街地の解消、防災公園の整備等を行うこととしております。 第二は、ＩＴ革命の推進であります。
この際、政府内に都市水害に関する対策検討チームを設置し、総合的な対策を検討すべきと考えますが、御見解を伺うものであります。 次に、災害に遭遇した被災者の生活再建に関しても、阪神・淡路大震災を機に被災者生活再建支援法が制定されましたが、同法による支給金は最高でわずかに百万円であります。しかも、支給対象者は住宅全壊世帯及びそれと同等の被害を受けたと認められる世帯だけであります。
都市水害対策についてお尋ねがございました。 今次の東海地方を中心とした都市水害に対しまして、直ちに扇国土庁長官兼建設大臣が被災地に赴き、総合的観点から現地視察を行ったところでございます。 また、建設省におきましては、都市型水害緊急検討委員会を直ちに設置し、緊急に対応すべき事項について検討を進めております。
○大沢辰美君 百年に一回の洪水の計算が九カ月に二回起こったという異常な都市水害といいますか都市開発といいますか、そういう現状に来ているということも踏まえて、今後の対応を改めていただくというか、検討の大きな課題ではないかと私は思います。