2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
さらに、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があり、今後は地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
そのため、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道の整備を推進してまいります。その際、下水管が老朽化している地区については、その更新と併せて排水能力の増強を推進してまいります。
一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。このため、一般的には市中心部などの老朽化した合流式下水道の区域は浸水対策の優先度が高くなるものと考えています。
今回、現行の第二十一条に基づく地方自治体の実行計画には、再エネだけではなくて、事業者、住民による省エネなどの活動の促進に関する事項、都市機能の集約や緑化などに関する事項などを位置づけるように規定をされています。今般の改正法案において、新たにこれらの施策の実施目標についても策定いただくように規定を追加するとともに、中核市未満においても計画、目標の策定を努力義務としたところでもあります。
その際は、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進してまいります。 以上です。
その際は、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進できるよう、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じて、めり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。 これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。
例えばまちづくりにつきましては、名古屋市において、過去二十年間の都市機能の立地状況やスプロール化の状況など都市構造の変遷を可視化し、これからのまちづくりに生かそうとする取組が進められております。
それから一方の方で、地方にとっては、都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する観点から、非常に生き生きとした生活ができる。一極集中の是正は、東京にとっても地方にとっても、やはりこれはウィン・ウィンであるわけですので、しっかり進めてまいりたいと思っております。
今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的問題を日本社会に対して突きつけ、産業構造や都市機能、税制や社会保障、政治システムの在り方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。現在の日本政治の根源的問題は、目の前の課題に対して後手後手に対応するばかりで、中長期的な国家ビジョンから巻き戻した網羅的な政策立案がなされないことに尽きます。
今回の法案では、より水災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導というものが重要な要素としてあります。浸水被害防止区域というものを創設しまして、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認に、個々の開発、建築行為を許可制として、また、防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充し、安全なエリアへの移転を促進するというものが今回の法案の柱になっております。
産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持った政策思想が必要であります。
現に、関東・東北豪雨の際には常総市が広域に水没し、都市機能が大きな打撃を受けました。昨年の台風十九号の際には、東京の江東三区などで広域避難、大規模な広域避難についても検討が行われています。また、今回の球磨川の豪雨でも、人吉市の中心市街地が水没して都市機能が麻痺しています。 こうしたことに対しては、浸水に弱い施設を浸水区域から移転させる。
議員御指摘のとおり、東京などの大都市では、内水氾濫リスクも高く、事実、大規模な内水氾濫による地下空間への雨水の流入等により、交通、電気設備等が被災し、都市機能に重大な支障が生じた事例も見られました。
たまさか、私の地元の神戸は、市長が、やはり神戸市というのは多様な都市機能と居住機能のバランスがとれた都市づくりが大事だということで、一定の地域においていわゆるタワーマンションの建設を認めないという条例もつくっておりまして、そうしたことというのは、当然、地方自治体の創意工夫というか、将来を予見したことで、あってしかるべきじゃないかというふうに思っております。
こういった職業に就く皆さんが家族とともに安心して暮らすためには、緊急の対応が必要な疾患、心臓疾患、脳疾患、未熟児などの周産期対応、また交通外傷、こういった血管に関するそういう治療や、そして高度な医療が必要とする、こういった医療体制が整うこと、また、充実した教育が受けられる都市機能を持つためには、どうしても二十万人規模の都市でなければなりません。
さらに、この法律の運用を、私どもで主導させていただいております都市計画運用指針では、特に、居住誘導区域や都市機能誘導区域の外に置かれている方々、そういった方々については、その誘導区域内で講じられる特例が適用されていない、こういう方について十分な住民の合意形成プロセスを経ることが重要だと、このように記述をしているところでございます。
○政府参考人(北村知久君) 小規模な市町村、特に例えば大都市周辺の市町村におきましては、その都市機能、例えば病院に行くとか、いろいろ施設に行くというものも、もう自分の町の中では完結しないと、ですので隣の町に行くという、そういうところでは、自分のところだけで、じゃ、どこに都市機能を誘導するんだということが難しいものですから、なかなかそういったところでは単独で立地適正化計画を作れないというような御指摘があるのは
小規模の市町村においては、都市機能誘導区域とか、先ほど来少し出ていますけれども居住誘導区域、こういったものの設定がなかなか難しいというのもあって、立地適正化計画に基づくまちづくりがなじまないんじゃないかと、こういった指摘がなされております。
これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
この計画の具体化に当たって、立地適正化計画を作成することにより都市機能を有する施設の立地誘導や支援を行うことが効果的だと思いますが、どうでしょうか。 あと、もう一問。
○北村政府参考人 市町村が策定いたしました立地適正化計画における区域の設定範囲につきまして、私どもで分析しておりますところでは、居住誘導区域につきましては、都市機能や居住が現に集積しているエリア、それからまた、公共交通の路線等を考慮する、こういったような観点からそれぞれの市町村で工夫して今設定をされておりますが、ただ、人口密度に対して居住誘導区域がちょっと広めじゃないかなというようなところも一部に見
○井上(英)委員 立地適正化計画というのが創設されて、先ほどもありましたけれども、進んでいるということなんですけれども、立地適正化計画というのは、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランだということですよね。
この新型コロナウイルス感染が報じられた以降、私たちの生活あるいは都市機能を維持していくために、食料あるいは食品、水道、電気、ガス、郵便、物流、交通機関等の現場で働く人たちが感染防止を図りながら、本当に限られた要員の中で頑張って二十四時間対応しております。 資料②なんですけれども、この資料②は私なりに考えた主なライフラインのイラストでございます。 そこで、大臣にお聞きをいたします。
今回のパンデミックは、産業構造や都市機能、社会保障や政治システムのあり方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。コロナ終息後の日本をV字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。
一般に、都市鉄道の整備は、通勤通学の混雑緩和や、高齢化社会や環境問題への対応など、都市の基盤的な交通施設として都市機能の向上に寄与するものでございます。
毎回申し上げていることですけれども、この緊急事態におきまして、現場で支えてくださっている医療関係者の皆様はもとより、都市機能を麻痺させないために日々運行を続けていただいている公共交通各関係者の皆様にも心から敬意を表して、質問に入っていきたいと思います。
大都市圏が非常に苦しんでいる中で、都市機能、首都機能を一極集中しているという現状を本気で変えていかなければならないんじゃないか。 だから、私は、地方創生の戦略にも、今回の危機をしっかりと書き込んで、そこで起こった事象をどのように新たな社会像に反映させていくのかという構想を、ぜひとも計画の時点で組み込むべきだ、計画し直すべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
特に今回、都心部、都市機能の脆弱性というのがあらわになりました。これは、いいこともたくさんありますが、こういった危機的状況に対して、感染拡大は、もちろん、今回、地域指定が出た七都府県はほとんど都心部ですから、都会ですから、特に私の地元の大阪も感染拡大が非常に進んでしまっている、こういう状況があります。