2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
都市機構法の二十五条四項に、規定の家賃支払いが困難と認められるものという規定と、災害その他の特別の事由が生じた場合ということがあります。そうすると、今まさに特別の事態である、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
都市機構法の二十五条四項に、規定の家賃支払いが困難と認められるものという規定と、災害その他の特別の事由が生じた場合ということがあります。そうすると、今まさに特別の事態である、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
大臣にお伺いしますが、都市機構法二十五条四項の「居住者」とは、現にＵＲ住宅に居住している人ですよね。居住していない人じゃないですよね。
ＵＲ都市機構法二十五条四項において、家賃の減免が可能なように定められているものの、則した措置はとられておりません。 石井国交大臣におきましては、平成二十八年十一月二十一日の決算行政監視委員会分科会にて、機構法二十五条四項の趣旨にのっとりまして適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと明確に御答弁をいただいております。 改めてお伺いいたします。
次に、私どもの地元神奈川県議会でも十月十六日に意見書が採択されましたＵＲ賃貸住宅について、一点お伺いしてまいりたいと思いますが、この都市機構法二十五条四項には、継続家賃について、規定の家賃支払いが困難な者に対し減免することができると定めておりますけれども、これまでに実施されたことはありません。
都市機構法第二十五条の四項では、家賃設定を原則市場家賃としながらも、居住の安定を必要とする高齢者等で規定の家賃支払いが困難な者には家賃を減免する、こう明記されているんですが、これがなかなか実現しないということがございます。 資料の五をごらんいただけますでしょうか。
一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
なお、明年には家賃改定の季節でございますし、また、これまで国会での審議では、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅としての位置付け、あるいは衆参での都市機構法附帯決議等の遵守ということも求められておりまして、そういう観点も含めまして、大臣から、この当面凍結の真意、そして今後の改革の方向性について思いをお聞かせいただきたいと思います。
○西田実仁君 改めて申し上げると、今住宅セーフティーネット法というのができておりまして、ここにおいてＵＲ賃貸については公的な賃貸住宅と位置付けるという位置付け、また都市機構法の附帯決議でも居住の安定ということが決議されておりまして、その遵守ということもお住まいの皆様から強く求められているわけでございまして、この点に関しましても、もう一度大臣、今の二つの点、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅
二、ＵＲ賃貸は住宅セーフティーネット法で位置づけられており、都市機構法附帯決議などこれまでの国会決議を十分踏まえて、居住者の居住の安定策を講じてください。三、公共住宅の役割を明確にするとともに、民間、公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立してください。こういう要望が出されている。 私は、これは、今お話がありましたけれども、ごく当たり前のことを言っていると。