1986-08-04 第106回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、都市施設災害復旧事業につきましては、県と調整した結果、九月八日から十一日までの間やる予定にしております。したがいまして、これらの査定は現地で査定したときにすべて決まるという形になるわけでございます。
それから、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、都市施設災害復旧事業につきましては、県と調整した結果、九月八日から十一日までの間やる予定にしております。したがいまして、これらの査定は現地で査定したときにすべて決まるという形になるわけでございます。
さらに公共土木施設ではございませんが、建設省所管といたしましては、宅地内の灰でございますが、これにつきましては都市施設災害復旧事業ということで規定しております堆積土砂排除事業というものの適用は考えられますので、これも今後東京都と十分協議しながら進めていきたいというぐあいに考えております。
第二は、今回の災害の実情に即応し、公共土木施設に係る局地激甚災害復旧事業等の対象事業を拡大し、都市施設災害復旧事業費等を新たに含め、特別財政援助の対象とすること。 第三は、被災現地は急傾斜地が多く緊急に復旧する必要のある大小林地崩壊が多発しているため、新たに林地崩壊防止事業、小規模林地崩壊防止事業等を含め、特別な財政援助の対象とすること。
（２）の「都市施設災害復旧事業」でございますが、昭和五十一年度に発生する場合の都市施設の災害復旧事業及び市街地の推積土砂の排除事業を行おうとするものでございます。 以上でもって建設省所管の防災関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。
第二番目といたしましては、都市施設災害復旧事業でございます。二カ年で完了する方針により、四十三年災害の復旧を完了する予定でございます。第三番目が、災害公営住宅建設事業でございまして、災害によって住宅を滅失した罹災者に貸与するための公営住宅を建設する。以上のほか、住宅金融公庫で融資十億を考えておりまして、被災住宅の復興をはかるために建設及び補修資金の融資を行ないます。 以上でございます。
都市施設災害につきましては、応急工事の早急なる施行と、査定を早急に実施したいと思っております。住宅施設災害につきましては、被害直後長崎、佐賀県に建設省係官を、長崎、佐賀、広島、兵庫の各県に住宅金融公庫の担当理事を派遣して、現地指導に当たらせております。公営住宅につきましては、災害公営住宅建設等につきまして、被害の実情に応じ、地方公共団体と協議の上、所要の措置を講ずることにしております。
都市施設災害につきましては、緊急に復旧を要する個所については応急工事を施行するよう指示いたしております。 それから住宅施設等の災害につきましては、特に今回の災害ががけくずれなどによる住宅の被害が多いことにかんがみまして、長崎及び佐賀県に対しましては、現地指導のため係官を派遣することといたしました。
次に、都市施設災害復旧事業につきまして四千二百万の事業費をもちまして都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業について四十一年災害を一〇〇％の進度を目途に補助事業として実施する予定でございます。 災害公営住宅建設事業につきましては、三百万の予算をもちまして、災害公営住宅の建設を四十一年災害につきましては完了する予定でございます。
都市施設災害につきましては、地元の準備完了を待って早急に査定を実施したいと思っております。住宅災害につきましては、住宅金融公庫から個人住宅特別貸し付けを行なう予定であります。 なお、台風四号につきまして、対策の点につきまして先ほどちょっと申し忘れましたので、簡単に申し上げます。対策及び措置で、一二ページに書いてありますが、建設大臣が二十九日午後被害激甚な鶴見川の浸水地域を視察いたしました。
なお、都市施設災害復旧事業が六億六百万円、それから災害復興住宅への融資が十億円を予定いたしまして、都市施設につきましては、都市計画区域内におきます都市施設の災害復旧事業につきまして、三十九年災、四十年災害を一〇〇％の進捗を目途に補助事業として実施するものでございますし、災害復興住宅の融資につきましては、災害を受けました住宅の復興をはかるために、住宅金融公庫が十億円をもちましてその建設及び補修資金の融資
その他、都市施設災害復旧事業につきましては六億六百万を計上いたしまして、都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業について、三十九年災害及び四十年災害を一〇〇％程度の進度に補助事業を実施するということにいたしております。
それから建物、都市施設災害につきましても、それぞれ関係当局から御説明いただくことにいたしまして、九番の応急措置につきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。 まず第一に九月二十七日に建設省に大臣を本部長といたします十五号台風災害復旧促進本部を設置いたしました。
○美馬政府委員 私どもの方の所管の都市施設災害でございますが、これは総額にいたしましても、今回までの公共土木の災害と違いまして、比較的数字も少いのでありまして、全国で約四億程度被害額が出ております。