2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、社会資本総合交付金の都市・地域交通戦略推進事業では、都市交通の円滑化を図るために、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共空間や公共交通から成る都市の交通システムの整備に対して支援が行われております。
また、社会資本総合交付金の都市・地域交通戦略推進事業では、都市交通の円滑化を図るために、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共空間や公共交通から成る都市の交通システムの整備に対して支援が行われております。
地方公共団体が当該区域や周辺の状況等を勘案いたしまして、かつ、道路とか下水道等の都市施設整備や市街地開発事業等によって積極的に整備、開発を行おうとする場合には、市街化調整区域の土地を市街化区域に編入して市街化区域として整備していく、こういうことであろうかと思います。
不良資産の全容を公開させ、採算に乗る地価水準まで引き下げるなど、公共的な住宅や都市施設整備に役立てる方策こそ緊急に求められていることを指摘し、反対討論を終わります。
これは一つの例でございますけれども、例えば農地の宅地並み課税、最近は生産緑地の問題が起こっておりますけれども、生産緑地なり農地の宅地並み課税で農民の方が土地を出したとしても、これは実は宅地じゃないわけでして、それに伴って都市施設整備がちゃんと伴っていなければ、本来の都市的な土地利用ができないはずでございますけれども、我が国の場合は、単に物理的な土地があるだけで宅地が供給された、こういう言い方になるわけでございます
ただ、我が国において問題があるとすれば、やはり市街化区域内で都市施設整備が順調に進んでない、その辺の財源措置なり行政対策をどうしていくかという課題は十分あるかと思います。 それから、単に個別の開発許可と、全部すべてを開発許可、こういう形で対応していくということでございますけれども、イギリスの場合は、実は開発と言っている中には、建築確認とかあるいは修復とかそういうものが全部入っております。
それで、まず建設省にお尋ねいたしますけれども、もともとこの都市計画法というのは、御案内のようにいわゆる「定義」の中でも、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために土地の利用、都市施設整備及び市街地開発事業に関する計画をしっかりするというところにあるわけです。かなり強制力を持った法律であります。というのは、ここは道路にしますよ、ここは住居地域にしますよ、ここは何にしますよという地域指定をいたします。
○政府委員（真嶋一男君） 委員御指摘のように、改正後の都市計画法五十八条の五におきましては、遊休土地転換利用促進地区及びその周辺地域における都市基盤の整備が必要な場合には、国や地方公共団体に対して土地区画整理事業の施行や道路等の都市施設整備の責務を課する旨の規定を設けております。
それから、道路、公園、上下水道等の都市施設整備の計画と、特にそれに伴います財源措置というものも必要になってくるということでございます。 要するに、宅地の供給というのは単に建物の敷地をつくるのではなくて、人間の共同体としての町をつくるんだという視点をはっきりさせていく必要があるのではないか。
それを今の宅地開発指導要綱の水準で都市施設整備をいたしまして金利等を払いますと、大体二万円で買った土地が原価だけで十二、三万ぐらいになってしまうわけです。そういたしますと、その二万円で買った山林の周辺の宅地というのは、大体一つの事例として言いますと五、六万である。
都市施設整備をちゃんとしまして、それに見合った形で容積率の引き上げということは土地の有効利用からも必要だろうと考えているわけでございます。
ところが、政府は中曽根内閣以来、東京都環状七号線内の第一種住居専用地域を第二種住居専用地域へ用途地域変更するように働きかけておられますが、もし仮に用途地域変更されて中高層化された場合、現在の都市施設整備水準では到底対処できないのではないか、このように思うわけでございますが、この点について政府はどのように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
こういったことも考えられるのではないかという意味で申し上げるのですが、地方自治体の都市施設整備費の資金調達として、民間デベロッパーや住宅購入者を引受人とする電話債券などに準じたコミュニティー債券制度あるいは受益者債券制度、そういったものもひとつつくってはどうかという意見もあるわけでございまして、こういうようなこともひとつ考えに入れた上で、先ほどいろいろお話をされました問題も含めて、そういう公共的なものについてはできるだけ
○政府委員（木内啓介君） 都市施設整備との関連でございますから、おおむね十年の間に優先的に計画的に市街化を図るべき地域というふうなことで発足したわけでございます。
こういった問題につきましては、過日の首都圏の知事のサミットにおきましても、私どもの建設大臣から円滑な見直しをするようにというふうにお願いしているところでございまして、今後とも社会実態に合った、あるいは都市施設整備に見合った見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
河川の整備は、地域の活性化、都市の発展のための基盤づくりという視点に立って、都市施設整備と歩調を合わせて実施していくべきであるというふうに考えますけれども、どうでございますか。そしてまた、河川整備の現状、それから、第七次治水事業五カ年計画における整備方針についてお伺いをいたします。
しかし、この用地をめぐる国鉄と県南三市、埼玉県浦和市、戸田市、与野市、この三市で今問題になっていることは、これを都市施設整備用地として認めるのかどうかということで、公害発生はただいま新幹線七十ホン、この新幹線の騒音、振動を防ぐために二十メートルの幅で国鉄さんが用意してくださった用地のあり方をめぐって白熱をいたしております。御案内のとおり、来年の四月から国鉄が民営になって分割する。
なお、市街化区域内の農業につきましては、その基盤となる農地が都市計画制度上、都市施設整備の進展などによりまして次第に宅地などに転換される性格のものもございます。
都市施設整備のテンポなどの関連もありまして、当分の間、家畜衛生の施設だとか、あるいは病虫害防除、公害対策、災害復旧、こういうような一定の施策は講じますけれども、長期的な土地基盤整備は行わないというふうな方針で臨んでいるわけでございます。
このため、市街化区域におきましては長期的な土地基盤整備事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないこととしておりまして、場合によって、都市施設整備のテンポとの関連もありまして、当分の間農業経営が行われることを考慮しまして、農地防災事業とか災害復旧事業とか、そういう必要な施策は講ずることとしております。
それから、一方都市的に見ますと、非常に大都市の周辺であいてきた極めて貴重な土地ということでもございますので、都市計画等との整合性を図る必要もあるということで、現在、建設省を初めといたしまして地元の地方公共団体の方にもお入りをいただきました委員会等の場を活用いたしまして、周辺部も含めた土地利用、都市施設整備等の基本的な構想を検討中でございます。
しかし、この都市農業のうち市街化区域内の農業につきましては、その基盤となる農地は都市計画制度上、都市施設整備の進展等によって次第に宅地等に転換される性格のものでございます。
したがいまして、土地基盤整備事業等の効用の長期に及ぶ施策は実施しておりませんけれども、都市施設整備のテンポあるいは市街化のテンポとの関係もございますので、当分の間農業は存続する場合が十分あり得るわけでございますから、野菜関係の諸施策あるいは当面の営農の維持に必要な災害復旧事業あるいは病害虫防除事業、公害防止対策事業等については実施することといたしておるわけでございます。
しかし、いろいろ宅地並み課税のあり方等を議論していくにつきまして、だんだん市街化区域農地の中の都市施設整備の状況あるいは土地の利用の実態、そういうふうなものを研究してまいりました結果、どうも現状におきましてはすべてのＣ農地に課税するというふうなことはちょっと無理ではないかというふうに判断しまして、検討の過程において現在のような形に変更したわけでございます。
そこで、公園の整備そのもののみならず、この開園の時点にあわせまして、その周辺の道路を中心といたしました都市施設整備が図られなければならないわけでございますが、この地域におきましては、まず立川基地跡地の返還に伴って、この記念公園を含めた跡地利用計画に関連しまして、周辺市街地と一体的に町づくりが計画されなければならないという観点から、そのような町づくり計画についての委員会、学識経験者を中心とする町づくり