2002-06-11 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言わばその範囲内での受益ということでございます。これをちょっと具体の負担額の中で戸当たり幾らというのだとなかなか難しいわけでございますが、恐らく戸当たり数百万程度の軽減措置ということかと思います。
これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言わばその範囲内での受益ということでございます。これをちょっと具体の負担額の中で戸当たり幾らというのだとなかなか難しいわけでございますが、恐らく戸当たり数百万程度の軽減措置ということかと思います。
それの国鉄に対する助成といたしましては、やはり工事費の助成あるいは大都市整備費の助成というような補助金でいくのが一つの道である、かように考えているわけでございます。したがって、国鉄の経営上の問題、確かに助成金ということについて十分でなかったという御議論はあろうかと思うんでございますけれども、国の助成という姿においてはやはり基本としては従来の形でいくべきではないだろうか。
なお、この零細権利者の中には、いわゆる従前からの土地に対する権利者の中の零細権利者、それから借家権者というような形の権利者というふうに二つに分かれるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、前段の、従前の土地についての何らかの権利を有する権利者のうち零細の権利を有する方に対する措置といたしましては、この事業によって建築されます建築の設計計画費あるいは都市整備費、共同施設整備費等につきまして
それから、人口急増地におきましては、そういうふうに新興団地等の都市整備費というものが非常に多くなっておるために、旧市街地におけるいわゆる新規事業というものが非常に圧迫をされていると、こういうふうに考えるわけでございますが、そういった面における予算措置が全体の予算の大体何％くらいになっているのか。
都市整備費は全体のウエートから見ればわずかなものでありますので、この建築によって相当新しく供給される床があるわけでありますから、こういった価値の増加分に対しては当然建築主が自己負担するということだろうと思います。
次いで四十九年度には、金額的には道路特会九十二億、一般会計四十六億、計百三十八億と伸びておりますが、制度的にも、都市整備費とか共同施設整備の補助の拡充あるいは江東地区の防災拠点につきまして防災性能強化等の新しい一般会計補助対象が加わったのでございます。