2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
○参考人（加戸守行君） このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点でもう既に何十年か前から今治には学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば、新都市整備事業として森林を開発して整備してそこに学園都市をつくろうという構想はありましたが、神棚に上がったままで眠っていました。
私の最初の仕事として今治市とタイアップして新都市整備事業に取り組みまして、二つの地区がございます、一つは商業・産業地域、一つの地区は学園都市構想地域ということで、今治に若者の町で学園都市はできないかということがありまして、そして、これは地元の大学の誘致等々もございまして話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局、土地だけがあって、学園都市構想は宙に浮いた状態でありました。
また、上下水道を始めとする都市整備事業などを手掛かりとして、我が国の経験を生かす形で、政府、ＪＩＣＡ、地方公共団体、企業などオールジャパンの取組の機会を増やす努力や、官民連携の更なる強化、円借款案件と技術協力や人的交流との連携の強化が大切であると思います。
そういう中で、都市整備事業団と地域振興整備公団の地方都市開発機構部門が一緒になるんですね。そして、今日まで多くの役割を果たしてきておりますし、しっかりと新機構も継承して、十分行ってくれるだろうと私は確信をしているんです、ある意味では。
○中臣参考人 公団の実施します都市整備事業は大規模なものでありますので、事業中止等は地域のまちづくりに多大な影響を及ぼします。そのため、公団保有地の土地利用あるいは処分に当たっては、その影響を最小限に抑えて地域のまちづくりに貢献するような配慮が必要であるとまず認識しております。
地方都市整備事業、全国で十数か所やっておりまして、それぞれの場所で事情は、いろんな事情はございますが、よくやっているところ、あるいはまだ少し売れていないところ、いろいろございます。
それから、先ほど申し上げましたワールドカップの準決勝が行われた埼玉スタジアムですが、北側からの鉄道アクセスを確保するとともに、先行する沿線の都市整備事業との整合性を図るため、鉄道整備の早期着手が必要であるということを言われています。
このほかに、現在でありますが、今先生もおっしゃいましたけれども、私どもの調べた範囲では、経済産業省の方でＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市整備事業というのが実施されておりまして、これは全国で二十一の地域においてされております。その中で、保健医療分野への活用についても検討され、実施されているというふうに聞いております。
○岸田政務次官 ただいま先生の方から、都市基盤整備公団が土地の先行取得を行った地区につきまして、着手未定になっているものがどのぐらいあるかという御質問をいただいたわけですが、今、公団の方で住宅用の宅地供給を主目的としまして都市整備事業を施行することとした地区のうち、現時点で事業計画の認可に至っていないもの、これは全部で二十四地区ございます。
新都市整備事業が四十七年当時どういう状況の中でできたか知りませんけれども、この法律は一回も使ったことがないんです。しかも、公団もこれは使えるようになっているけれども一回も使っていない。それを、今までやってきた千葉ニュータウンはほかの方式でやっているわけですから。今まででさえ一回も使ったことのないこの整備事業を何で今回の法案でも残すのか、こう思うんですけれども、いかがでございますか。
では、この新都市整備事業の実績はどういうのがありますか、お聞きします。
財団の都市未来推進機構ということで、街並み総合支援事業とか、インテリジェント・シティ構想とか、エコシティとか、次世代都市整備技術研究組合が次世代都市整備事業とか、通産はニューメディア情報化未来都市構想とか、郵政はテレコムタウンとか、いろいろ各省庁が町のプロジェクトをいっぱいつくっているのですね。 これは、思想に一貫性はあるのですか。
このシビックコア地区整備は、まず市町村が主体的に整備計画を策定し、その計画に従って官庁施設整備及び関連都市整備事業が重点的に実施されていくものでございます。
その時点で関連の都市整備事業関係との調整というものがございます。その調整が整いますれば重点的な投資がされるという背景にございます。 また、官庁施設の整備につきましては、官庁施設整備費の予算の範囲内での連係プレーがかなりの部分可能であろう。
そういうのも見込みも少なくて開発者負担も期待できないことが予想されるので、一般的な都市整備事業と連携した鉄道整備も対象とすることなどとした制度の充実強化などを実際に行うべきではないかと私は思うわけであります。 今申し上げているように、実際にＰ線補助といっても実質的には補助になっていない、ニュータウンの補助といっても実際にニュータウンをやろうというところはない。
ちなみに、少し話がくどくなりますが、先般来、我々は、次世代都市整備事業というものをやろうとしております。
そういうふうな中であれだけの都市整備事業をやったというのは大変なことだったわけであります。事実、それをやったオスマン知事は最後は失脚し、失意のうちに亡くなるわけであります。だけれども、その後また何年もかけてその事業を続けてできたのが今のパリであります。そのパリを世界じゅうの人が花のパリと言い、立派な町だと言い、集まるわけであります。
これは実際、街路であるとか再開発の問題、都市整備事業を推進するということはよい町づくりをしていけ、こういうことでございますし、また、ある意味においては土地の有効利用を図る、こういう上で重要なことであることは申すまでもないことであろうと思うのであります。
したがって、中身を申しますと、先生が指摘されましたように、ゆとりと潤いのある美しい環境の町、あるいは健全で恵み豊かな環境の保全、地球環境問題への貢献と国際協力の推進、こういう二本立てで、具体的に申し上げますと長くなりますので多くを申し上げませんが、今度の阪神・淡路大震災、この状況につきましては、環境を頭の中に入れながら区画整理、都市開発事業、都市整備事業を推進してまいらなければならぬ。