2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
どこに説明しているかというと、例えば各市町村の教育委員会、あるいは全国の都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国旅行業協会と、こういったところにチラシを基に御説明に上がっているところでございまして、これは二十七年度から始まっている支援事業でございますけれども、二十八年度の実績を見ますと、これ一月末現在でございますが、申請件数は五百九十二件、前年度比でいきますと一・八九倍、利用した人の
どこに説明しているかというと、例えば各市町村の教育委員会、あるいは全国の都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国旅行業協会と、こういったところにチラシを基に御説明に上がっているところでございまして、これは二十七年度から始まっている支援事業でございますけれども、二十八年度の実績を見ますと、これ一月末現在でございますが、申請件数は五百九十二件、前年度比でいきますと一・八九倍、利用した人の
また、八百一の市区が加盟する全国都市教育長協議会によりまして、義務教育学校を設置するための法整備が平成二十六年の七月に要望されております。
例えば、私が所属しております全国都市教育長協議会、全国の、東京の特別区も含めて七百九十八の市区が加盟しておりますけれども、例えば人口が三百六十万を超える横浜市から、あるいは人口が五千人にも満たない市までございます。その市の実態、要求というのは必ずしも一律ではございません。
房文教施設企画 部長 辰野 裕一君 文部科学省初等 中等教育局長 山中 伸一君 文部科学省研究 開発局長 藤木 完治君 参考人 二宮町立二宮小 学校校長 桑田 正明君 鳥取市教育委員 会教育長 全国都市教育長 協議会
本日は、本案の審査のため、参考人として神奈川県中郡二宮町立二宮小学校校長桑田正明君及び鳥取市教育委員会教育長・全国都市教育長協議会会長中川俊隆君の二名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
それから、全国都市教育長協議会からも、学校の増改築承諾料について、特例法では無償の施設もあるため、義務教育諸学校でもその対象になるように財務省において改善を確立してほしい、義務教育施設用地内の国有地の無償払い下げの制度化及び恒久的な無償貸付制度の創設をしてほしい、これは毎年のように文部科学省に要望が行っているんじゃないんですか。
あるいは全国の都市教育長協議会、ここの中では、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけて、計画的な改善を図ってくれという話がございますが、三十人という表現はございません。あるいは全国町村教育長会からも幾つかの要望がございますが、例えば担任外教員とか指導担当教員とか養護教諭、事務職員の配置基準の改善というような御要望もございますが、学級編制の弾力化というような表現にもなっております。
私は、手元に大阪府都市教育長協議会の小中学校の、三十市なんですけれども、五十七年七月の実態調査表を持っております。 その内容は、児童生徒急増に伴う教育費等実態調査と、こういうものですけれども、五十四年に比べて小学生が減っている。中学生は大幅に伸びている。しかし、小学校で減っていても三十市のうち十三市では増加をしている。中学校では五市でもう三〇％を超すほど増加をして、平均しても二〇％を超している。
ただ、請願ではもちろんございませんが、放送大学に関します要望というようなものについて若干申し上げてみますと、相当私どものところにも、たとえば都道府県教育委員長協議会から早期開設についての要望でございますとか、あるいは都市教育長協議会、関東一都九県議会議長会、関西経済連合会——これは特に関西の方で誘致をしたいというような趣旨の陳情でございます。
わせをいたしておりますが、御案内のとおりに、都道府県の教育長協議会からは、昨年の十二月二十四日、教員の週休二日制について「学校教育のあり方や実情など諸般の事情にかんがみ、四週五休方式によることなく、夏季、冬季等の休業日の期間内の適切な日に勤務を要しない時間を指定する方式によって実施すること」という内容の要望が出ておりますし、また指定都市の教育長協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会、また全国都市教育長協議会
ところが一方自治体は、たとえば大阪府の都市教育長協議会の調査でこういうふうに訴えています。府下三十市の公立小中学校の建設費の超過負担は締めて七十五億六千六百万円、これは五十四年度です。一市平均二億五千二百万円、実に二三・五％の超過負担になっている。教育費の中での建設費の占める割合は五二・七％に及んでいるのだ。
○三角政府委員 文部省といたしましては、日本ＰＴＡ全国協議会でございますとか、全国都市教育長協議会、そういった関係諸団体からの要望も聞いておりますし、ただいま長谷川委員御指摘の児童生徒急増地域の学校用地取得に関しまして税制の問題がどう絡んでおりますかということについては、承っておる次第でございます。
小委員懇談会において、政府より学級編制基準及び教職員配置基準の改善状況、学級規模の現状、児童・生徒数の今後の推移、学級編制及び教職員配置等の実態調査等について説明を聴取するとともに、協議懇談を重ね、去る十一月二十一日には、小委員会を開き、 日本経済新聞社編集委員兼論説委員黒羽亮一君 都道府県教育長協議会幹事長児玉工君 全日本中学校長会会長谷合良治君 日本教職員組合書記長中小路清雄君 全国都市教育長協議会副会長長谷川喜三郎君
この間、小委員懇談会において、政府より学級編制基準及び教職員配置基準の改善状況、学級規模の現状、児童・生徒数の今後の推移、学級編制及び教職員配置等の実態調査等について説明を聴取するとともに、協議懇談を重ね、去る十一月二十一日には、小委員会を開き、日本経済新聞社編集委員兼論説委員黒羽亮一君、都道府県教育長協議会幹事長児玉工君、全日本中学校長会会長谷合良治君、日本教職員組合書記長中小路清雄君、全国都市教育長協議会副会長長谷川喜三郎君
人 （都道府県教育 長協議会幹事 長） 児玉 工君 参 考 人 （全日本中学校 長会会長） 谷合 良治君 参 考 人 （日本教職員組 合書記長） 中小路清雄君 参 考 人 （全国都市教育 長協議会
御出席願いました参考人は、日本経済新聞社編集委員兼論説委員黒羽亮一君、都道府県教育長協議会幹事長児玉工君、全日本中学校長会会長谷合良治君、日本教職員組合書記長中小路清雄君、全国都市教育長協議会副会長長谷川喜三郎君、以上五名の方々でございます。 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
その他、三市一町の地教委は、これに対してもちろん公式に明確に反発を示すと同時に、さらに二十都市というのがありますが、この二十都市教育長会の中でも、この一〇・四通達についての意見書をそれぞれ全国都市教育長協議会を通じて文部省の方にも提示をいたしているやに聞いております。
○安嶋政府委員 超過負担の問題につきましてはいろいろございますが、全国公立学校施設整備期成会、それから地域的でございますが、北海道東北六県議会議長会、近畿市長会、全国積寒地帯対策協議会、全国都市教育長協議会、町村会、市長会、社会増対策全国教育長会議、全国都道府県議会議長会、町村教育長会、知事会、人口急増都市協議会、これは全国団体が主でございますが、そうしたところから超過負担解消についての要望が参っております
○吉村参考人 この問題につきましては、実は都市教育長協議会におきましても最近問題にしまして、いろいろ検討したわけであります。現在のような行き方の学力調査については、もう過去四年間やったんだから、少し方式を改めてやられたらどうかという意見が出ております。具体的に申し上げますと、福岡県はいまいろいろ論議されておりますような状況でございますが、ほかの県におきまして問題になっておるのは希望校でございます。
○村山委員 大臣に一言だけお尋ねをしてお答えを願いたいと思いますのは、きょうも全国都市教育長協議会の方から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善についての陳情書が手元に届けられております。
その一つは、宮古市には既設校舎のうち経過年数四十年に近いもの三十八校、四十年以上七十年までのものは九校で、木造老朽校舎が多く、応急修理も思うにまかせず、改築を迫られているが、財政負担の重圧にあえぐ僻地市町村においてはいかんともなし得ない現状であるから、かねて全国都市教育長協議会からも強力に要望されたように、僻地の特殊性に対する理解の上に立っての、国の特別な高率助成の措置により、教育の機会均等をはかってほしいとの
また「鉄骨造校舎について」というパンフレットを作りまして、義務教育完全施設全国協議会及び、全国都市教育長協議会等におきまして御説明をいたし、非常なる反響を沿びておる次第でございます。 このほか、建設省の意図されておりますところにそうべく、中小規模の一般及び共同住宅及び店舗の大体三階程度のものを目標として、鋼材の最も適当な断面の研究に着手しております。