2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するため、今年度に全ての都道府県・指定都市教育委員会等に対して調査の実施を行うことといたしました。
189件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。
2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
この調査を踏まえて、四月、大学と都道府県、指定都市教育委員会に対して、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についてとする通知を出されました。 障害のある学生が差別されずに教育実習を受けられるようにするための改善の一歩だと感じております。この場をお借りしまして、迅速に御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
なお、実際の教職員の配置は都道府県・指定都市教育委員会が判断するものでありますが、御指摘のようなケースにおきましては、例えば少人数指導やチームティーチングなどの国の加配定数等も活用し、指導体制の充実を図ることも考えられるところだと思っております。 以上です。
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（瀧本寛君） いわゆるスクールロイヤーの現在の活用状況、配置状況について御質問ございましたが、都道府県・指定都市教育委員会におきます法務の専門家への法務相談経費について、委員からもございましたが、令和二年度、本年度から新たに普通交付税措置が講じられたことを踏まえまして、今後自治体に調査を実施して把握をさせていただきたいと考えております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
今年度の調査につきましては、各教育委員会におきます新型コロナウイルス感染症への対応の状況なども踏まえまして、教育委員会の負担にも留意する必要があると考えたことから、これまでの調査全体について、おおむね項目でいいますと約七割削減をして実施をしたところでございまして、今回のこのハラスメント防止措置に関する項目は重要な課題でございますから新規で入れ込みましたけれども、限定的に、都道府県・指定都市教育委員会
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
こうした状況を踏まえまして、文部科学省においては、平成二十九年度からいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始するなど、スクールロイヤーの配置拡充に向けた取組を進めており、また、この調査研究等を基にいたしまして、令和二年度から都道府県・指定都市教育委員会の弁護士相談経費についても交付税措置が講じられているものと承知をしております。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そのことから、今年度実施した調査につきましては、都道府県、指定都市教育委員会に対象を狭めまして、調査内容も限定した上で実施をしたところでございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
加配定数につきましては、都道府県それから指定都市教育委員会において、域内の学校の事情を考慮し、必要数を国へ申請をするということとしております。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。基本的には、初等中等教育局の担当課である財務課において原案を作成し、決裁を上げていくという手続で、適正にやらせていただいているところでございます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
個々の学校ごとの教職員配置については、各都道府県、指定都市教育委員会において、学校の置かれている実情等を踏まえ、適切に判断されるものと承知をしておりますが、今般の小学校の三十五人学級の実施に当たりましても、それぞれの学校に必要な教職員の配置に引き続き努めていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
その指導の結果、昨年九月時点で、全ての都道府県、指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されたところです。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○萩生田国務大臣 教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施し、各都道府県、指定都市教育委員会における教員の不足の要因や対応策などについて把握に努めてきたところです。 加えて、令和元年度に、現場の実態を更に深く把握するため、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行いました。
2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
教員不足の実態に関しては、二十九年度に十一県市の教育委員会に対してアンケート調査を実施して、各都道府県・指定都市教育委員会における教員不足の要因や対応策などについて把握に努めてまいりました。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
全国の都道府県、指定都市教育委員会が実施した平成三十年度教員採用試験の競争率は、全体で四・九倍と前年度から減少し、中でも東京都の公立小学校では今年の採用試験の応募倍率が二・四倍と過去最低を更新をしております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
教職員定数につきましては、クラスの数を基本としながら、標準法という法律の中で算定が図られる基礎定数というものと、さまざまな課題対応ということでの加配定数というものがありまして、義務で全体として今七十万程度というぐらいの先生方がいらっしゃるわけなんですけれども、その教員定数をもとに、各都道府県教育委員会、それからまた指定都市教育委員会の方で教員採用を行っていっているということでありまして、人事管理を進
2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
この加配を活用した専科教員につきまして、どの要件を満たす者を配置するかは、各都道府県、指定都市教育委員会が判断するものでございますが、それぞれの学校規模に応じ、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の専科教員が担当する、あるいは、一人の教員定数の枠を活用して、いわゆる定数崩しというものでございますが、複数の英語専科の非常勤講師を配置するといった工夫をしながら活用されているところでございます。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
推進するなど、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えておりまして、習熟度別授業など、生徒の学習指導等のために加配を活用することは可能だと考えておりますけれども、夜間中学が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配、令和元年度、全国で七千八百人については、任命権者である都道府県、指定都市教育委員会
2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
具体的には、夜間学級が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配につきましては、平成三十年度、全国では七千八百人おりますけれども、任命権者である都道府県、政令指定都市、教育委員会の判断により、夜間学級が置かれる中学校の習熟度別授業を行う際、加配教員として活用が可能でございます。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
やはり週五日制だったもとで、今、教職員の定数の改善が必要じゃないかという我が党の市会議員の質問に、市の教育委員会は、さらなる教職員改善につきましては、義務標準法の改定を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き、指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいりますというふうに答えていらっしゃるんです。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
実は、二〇一一年、私が文部科学大臣政務官をやっていたときにも、一つちょっと大きなことというか、たしか元旦の産経新聞で、学校基本調査、これを、所在不明の小中学生について産経新聞が十九の政令指定都市教育委員会に聞き取り調査をして、実は、正しく回答していたのがわずか三つの市だけだったということが大々的に報道されまして、当時、ちょっと私も本当に政務官として大変ショックを受けたという記憶がかすかにございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
事前の通告ではなくて、ただ三六協定についてということは通告していたんですけれども、ちょっと深く掘り下げたところまでは通告していなかったので申しわけございませんが、文部科学省としては、ここに、平成三十年十一月二十九日に、都道府県の指定都市教育委員会に対して、文科省の初等中等教育局財務課長のお名前で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行についてという通知があって
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、加えまして、各都道府県等の特別支援学校関係者を対象とした特別支援教育教育課程等研究協議会や、都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議などにおきまして、農林水産省との連名通知について、改めてその周知を図っているというところでございます。