2006-03-16 第164回国会 参議院 環境委員会 第4号
こうした方向については、既に閣議決定をさせていただきました京都議定書の目標達成計画にも、面的な対策によりまして、あるいは都市改造等によりましてＣＯ２を減らしていくという大きな方向は書かれているわけでございます。
こうした方向については、既に閣議決定をさせていただきました京都議定書の目標達成計画にも、面的な対策によりまして、あるいは都市改造等によりましてＣＯ２を減らしていくという大きな方向は書かれているわけでございます。
近年の国土調査あるいは区画整理、都市改造等の施行された地域以外の地域では、明治初期に測量して図面と面積が定められたまま、今日まで抜本的に登記面積の訂正がなされていない土地が多いのであります。
次に、都市部における雪捨て場の確保並びにごみ処理の問題でありますが、これは一種の都市災害的要素を示すもので、今後、防雪モデル都市の建設、都市改造等考慮すべきであります。 次に、幹線道路における除雪対策でありますが、除雪ステーション及び除雪機械の整備増強はもとより、消雪パイプや流雪溝などの新設、場合によっては増設について特段の配慮が必要と思われます。
こうした現実を踏まえ、わが党は、昭和五十年六月十三日、被害を最小限に食いとめ、大規模地震による災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、特別措置法を速やかに制定する必要があることを本委員会で指摘し、あわせて地震予知と伝達体制の整備、地震防災応急対策と都市改造等の恒久対策の確立を計画的かつ強力に推進すべきことを求めたのであります。
それから、別な角度でもう一点お伺いしたいのは、刑務所等矯正施設について、先ほどもちょっと触れましたように、人口の急増あるいは市街化、過密化、あるいはその付近の建物の高層化等によって、あるいはまた、都市計画あるいは都市改造等の自治体等の要請によって移転要請が各所で出てきていると思うわけであります。
○田中国務大臣 地方に移転した工場あと地の処理については、この公団が貸し付ける際に条件をつけて都市改造等の用に供し得るように、また供さなければならないという制限をつけ、条件を付するつもりでございます。そうでないと、せっかくの転出をしたあと地がまた工場に使われる、その他のものに使われるということになれば、これはもうさいの河原を続けるわけでございます。
その場合に、この連続立体交差化によりますれば、これによって一挙に非常に多くの踏切が撤去できる、しかもそれによる都市改造等に非常に役に立つということで、政府といたしましても、この連続立体交差化を大いに推進するという考え方で進んでおります。
その次に、これは一地方に限局された問題でたいへん恐縮でありますが、国鉄にお尋ねしたいと思いますのは、実はこういう進め方をされると、ひとりその地方のみならず、各地方に起こる問題ではないかと思いますが、最近の都市形態の変貌というものは、港湾の築造あるいは都市改造等に基づいて、国鉄が非常に社会的に有用なものでありながら、ときには現行施設が障害になって、都市計画の遂行に伴って国鉄もまた協力をしてもらわぬならぬ
磯津における大気汚染は大幅に改造されておりますが、悪臭問題や都市改造等、今後なお抜本的な施策を必要とする問題もあり、さらに、関係各省と連係を深めて、その対策を進める所存であります。現在四日市市が実施している公害に起因する患者に対する援護の対策といたしましては、本年度新たに、患者の医療費の自己負担分につき、企業及び県市の一部負担を条件に国庫補助を行なうことといたした次第であります。
磯津における大気汚染は大幅に改造されておりますが、悪臭問題や都市改造等、今後なお抜本的な施策を必要とする問題もあり、さらに関係各省と連携を深めて、その対策を進める所存であります。現在四日市市が実施している公害に基因する患者に対する援護の対策といたしましては、明年度新たに患者の医療費の自己負担分につき企業及び県市の一部負担を条件に国庫補助を行なうことといたした次第であります。
第二点は、助成措置の今後の進め方、第三点は、防止に関するＰＲ活動の活発化、第四点としては、都市改造等の面からこれをどう取り上げていくかというような点を検討の方向として目下進めている状況でございます。 以上、連絡会議の状況について申し上げました。
今後の進め方といたしましては、これらの問題を基礎的な調査研究を推進して、許容度というものをつかみ得るかどうか、そういう基準を確立することができるかどうかというような問題、こういう問題に対していかに国が助成をする必要があるかどうかという問題、それから、こういう公害の防止について啓蒙活動をどう持っていくべきかという問題、それから、都市改造等によってこの問題をどう防ぐかというような問題を今後検討してまいりたいということでやっておる
それで、戦災復興の事業としては、実施をいたすことを一応除外いたしました地域につきましても、他の都市改造等の事業として引き続き実施をいたしたいと思いまして、昨年から都市改造という予算をお認めいただいておるのでございまして、今回の予算におきましても、三十二年度から従来の都市改造に引き続きまして、たとえば東京都におきましては、五反田地区も戦災復興地区以外になっておりましたが、都市改造としてこれを実施するというように