2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
実は、今、例えば、姉妹都市提携をしている相手の中国の地方から各病院にマスクが寄せられています、日本の窮状を見て。例えば熊本市には、熊本大学に留学の経験のある中国の方からマスクが寄せられ、この言葉が添えられました。一滴の水でも、受けた恩は湧き水にして返すという言葉をつけて、マスクが中国の地方政府の方から送られてきた。
実は、今、例えば、姉妹都市提携をしている相手の中国の地方から各病院にマスクが寄せられています、日本の窮状を見て。例えば熊本市には、熊本大学に留学の経験のある中国の方からマスクが寄せられ、この言葉が添えられました。一滴の水でも、受けた恩は湧き水にして返すという言葉をつけて、マスクが中国の地方政府の方から送られてきた。
○森（夏）委員 来年の京都市・パリ市姉妹都市提携六十周年記念行事に対し、政府、とりわけ外務省がどのような支援をされているか、また今後されるのかを伺うとともに、同事業の成功に向けて、河野外務大臣からエールをいただければ幸いです。
二〇一八年とパリといえば、私の選挙区でもあります京都市も、来年、二〇一八年にパリとの姉妹都市提携六十周年を迎えることとなります。文化庁を初め皆様方の御協力のもと、記念行事等の準備を進めております。私も微力ながら携われればと思っております。
○浅田均君 それで、この慰安婦像に関しまして、大阪市はサンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を受け入れたことを理由に姉妹都市提携を解消しております。 これに対して、安倍総理も遺憾の意を表されましたが、外務大臣はこの大阪市の行動に対してコメントは控えると発言されました。これはなぜでしょうか。
また、例えば、ただいま御指摘ございましたジャポニスム二〇一八でございますとか、ロシアにおける日本年、こうした政府として推進する海外との交流につきましては、外務省等の関係省庁とも連携いたしまして、それぞれの姉妹都市提携等の交流を行っております自治体などを中心といたしまして、さまざまな機会を活用しながら、関係情報の提供、関連行事への参加の呼びかけ、あるいは掘り起こし、こういったことを行っているところでございます
○渡辺（周）委員 日本政府としては、お越しいただけないのでしょうか、それぞれの被災された地域にも日中友好協会があって、どの自治体も中国とは姉妹都市提携を結んだり、さまざまな人的交流、文化的交流を行ってきた、そういう意味では、年に一遍、その国がいろいろな考えがあるにしたって、この日ぐらいはぜひ来て、国を代表する方にやはり献花をしていただきたい、そういう要請もしないんですか。
また、それぞれ、市町村の消防あるいは消防団におきましても、姉妹都市提携をしているところへ、改めて使用していただくために供出をしていただくというような取り組みもしていただいたところもありますし、各国との友好都市提携、あるいは、国との友好連盟というのでしょうか友好協会等を通じて、消防自動車を輸出させてもらったこともあるというようなことも伺っております。
今までも、自治体間の連携としては、姉妹都市提携や事務の委託などが行われていますが、今回の、連携協約の制度を導入する狙いは何か、総理の見解を求めます。
この事業の申請に当たっては、日本と外国の地方公共団体の間で姉妹都市提携等地域間交流の実績があり、受入れ側が派遣教員の渡航費それから滞在費等を負担するということが合意の必要条件になっております。 今後、地方公共団体からミクロネシアのこのチューク州の高校への教員派遣についての具体的な相談があれば、文科省として適切に対応してまいります。
今回、この一年間の状況を見ますと、たまたま姉妹都市提携を結んでいるとか、また、たまたま首長さん同士が連携をできたといった個別の事情によって受入先が決まったというケースも随分あったのではないかと思います。
○柿澤委員 日本の場合は、市町村同士の、いわゆる姉妹都市提携であるとか、災害協力協定みたいな災害に限った連携も往々にしてありますけれども、いずれにしても、こういう関係が既に構築されているケースもあります。そして、ない場合もある。濃淡が大変あるわけですね。
御指摘の名古屋市と南京市の友好都市提携につきましては、一九七五年に当時の名古屋市長を団長とする訪中団が中国を訪問し友好都市提携の可能性について中国側、これは全国人民代表大会常務委員会副委員長と聞いておりますけれども、に打診したことが始まりであると承知しております。
発災直後から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等によって積極的に自治体同士で人的支援が行われておりますし、また全国知事会のシステムによる人的支援も行われておるところであります。 総務省といたしましても、被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の態勢を構築したところでございます。
○西銘委員 与那国島は現在は人口千七百名余でありますけれども、この地域は台湾の東側、花蓮との友好姉妹都市提携を結んでおります。もう二十五年に及ぶ長い間の友好期間がございます。
私が住んでおります西宮市は、兵庫県で人口が第三番目の都市になったのでございますけれども、アメリカのワシントン州のスポーケン市、これもワシントン州の第三番目の都市でございますけれども、姉妹都市提携をいたしております。
ですから、例えば福井市とロサンゼルスで友好姉妹都市提携というのがあったとしても、アメリカ政府と福井市が外交条約を結ぶということはあり得ないのであって、つまり、外交に関する権限というのが地方自治体にないというのは、これは常識であろうというふうに思っています。
地方自治体の国際交流活動でございますけれども、今例えば姉妹都市提携でいいますと、平成九年五月一日で八百二十一団体、千二百二十七カ所との姉妹都市提携を行っております。
また、新宿区の小野田区長は、北京市東城区との友好交流都市提携の際に、遺骨が中国人被害者のものと判明すれば中国に返還をする、そういう約束をしておられます。中国の敬蘭芝という方は、日本政府に対して、遺骨の中に夫のものがあるかもしれないという申し立てを行っております。敬さんの申し立てにこたえるためにも、少なくともＤＮＡ鑑定などが必要であるというふうに思います。
オーストラリアのキャンベラ、このキャンベラのございますニューサウスウェールズ州という州がございまして、そこにシドニーもあるわけでございますが、この州と実は東京が姉妹都市提携を結びました。私が都議会議長の時代にシドニーに参りまして、それを提携した事実がございます。そのときにキャンベラへ参りますと、あの時代は非常に小さな町だった、人口もたしか三十万前後ぐらいではなかったかと思います。
また、地方自治体が好みます外国との姉妹都市提携も、住民の方が行政をリードする形になった場合に成功すると言われています。 しかし、官民協力がうまくいっているケースはまだ少ないようです。その原因は簡単で、官の側がお金も出すようになりましたが口も出すからです。そして、そうなりやすい根本原因は、行政が行政であることにあると思います。