1954-02-09 第19回国会 参議院 建設委員会 第6号
それからその次の都市災害復旧事業費でありますが、前年の二億九千万に対しまして十億九千万ばかりを計上いたしておりますが、その大部分のものは都市排土事業費の補助であります。十億計上いたしております。
それからその次の都市災害復旧事業費でありますが、前年の二億九千万に対しまして十億九千万ばかりを計上いたしておりますが、その大部分のものは都市排土事業費の補助であります。十億計上いたしております。
その次の都市排土事業費の補助でございますが、これも先般の国会におきまして立法化されました災害の特別立法に基きます補助でございまして、前記法律に従いまして、該当府県、さらに市町村それぞれの排土事業量を一応推定いたしまして、そのうちの二〇％をおおむね本年度内において投下するという前提に立ちまして計上せられた数字でございます。これは特別立法によりまして全額国庫負担ということに相なつておるのでございます。
その次の都市排土事業費補助八億、これは今度特例法が出まして、排土事業をやります際に全額国庫補助をいたすことになつておりますので、それに要します経費であります。なおそこにいずれも都市々々と書いておりますけれども、これは必ずしもいわゆる普通の社会観念で申します都市の観念よりか若干広い意味でございまして、農地その他を除く意味が強いものと、かように考えて頂いて結構でございます。