1950-09-11 第8回国会 衆議院 建設委員会 第13号
全般の個人被害まで入れればおつしやる通り千億にもなれば千五百億円になりますが、国として公共事業として見るものは、いわゆる公共施設でございまして、河川であるとか道路であるとか、港湾であるとか、都市復興関係であるとか、それから応急住宅であるとか、こういつた国が公共施設としてやつたものに対して公共事業費として出す。それで災害復旧のために予備費として百億計上して来た。
全般の個人被害まで入れればおつしやる通り千億にもなれば千五百億円になりますが、国として公共事業として見るものは、いわゆる公共施設でございまして、河川であるとか道路であるとか、港湾であるとか、都市復興関係であるとか、それから応急住宅であるとか、こういつた国が公共施設としてやつたものに対して公共事業費として出す。それで災害復旧のために予備費として百億計上して来た。
次に都市復興関係でございますが、その中で特に重要でございますのは、都市復旧事業でございまして、二十五年度予算は十四億八千五百万円でございましたが、二十六年度におきましてはそれを三十五億九千四百万円として要求いたしております。これは戰災復旧の再検討が二十四年度で行われまして、二十四年度の再検討の五箇年計画の残りの事業の四〇％を二十六年度において完成するという方針のもとに計上いたしております。
前年度の都市復興の予算と都市面に使われております失業救済費用を見ますると、当初と補正とを合せて十六億程度でございますが、その中で都市復興関係につきましては、大体九億円程度というものが使われておるような実情でありますが、今回は四十億という相当多額な費用が計上されておりますので、その方面に対しまして、今後大いに働きかけまして、都市復興の完成をはかつて行きたいという、ふうに考えております。
戰災都市復興関係は建設省ということで、大体当時の打合せというものを遂げて参つておつたのでございますが、これは別に私はセクショナリズム的に申し上げる気持は全然ございませんから、その点あらかじめ御了承願つておきたいと思うのでございまするが、ただその後実際にこれの運営を見て参りますると、実は厚生省の公衆衛生局の中に、環境衛生部というものがございまして、その下に実は水道課というものがございます。