1962-04-10 第40回国会 参議院 商工委員会 第19号
この昭和三十五年度の競輪収入の使途を見ますると、昭和三十五年度に車券の売上金額が八百三十五億、その七五％を車券的中者へ払い戻して、施行者に二五％二百八億これだけ入っておるわけなんで、その相当部分が自治体の収入になっているんですが、この自治体の施行者の収益使途の内訳を見ましても、たとえば住宅の建設、学校の建設、都市復興事業費等についてはまだわかるんですが、一般会計にさえ繰り入れている。
この昭和三十五年度の競輪収入の使途を見ますると、昭和三十五年度に車券の売上金額が八百三十五億、その七五％を車券的中者へ払い戻して、施行者に二五％二百八億これだけ入っておるわけなんで、その相当部分が自治体の収入になっているんですが、この自治体の施行者の収益使途の内訳を見ましても、たとえば住宅の建設、学校の建設、都市復興事業費等についてはまだわかるんですが、一般会計にさえ繰り入れている。
内訳でございますが、都市復興事業費の補助といたしまして三十四億七千六百八十五万円、三十二年度の計上でございましたが、三十三年度は三十六億六千七百万円、一億九千十五万円の増になっております。
○政府委員（町田稔君） この都市復興事業費の中に含まれております都市改造の欄では道路分だけしかあげておりませんが、この都市改造もやはり区画整理でやっております。ただこの都市改造事業では街路を作る事業だけを国で見まして、あと公園を作ったり、水路を作ったりいたしますのは補助をいたしておらないのであります。
そうするとこの都市復興事業費補助、その次にあるのが戦災復興、火災復興等、これには土地区画整理事業と書いてありますが、都市復興事業にも土地区画整理事業でやるのですか、全部。
これは都市復興事業費補助の中の戦災復興事業費として含まれておりまして、これによりまして、ただいま御指摘のございましたような区画整理事業を続けて実施して参りたい、こういうふうに考えております。
次に都市復興事業費の補助でございますが、これが昭和三十二年度三十四億七千六百八十五万円でございまして、内訳といたしまして、戦災復興事業費に二十六億一千八百万円計上いたしております。昨年と此べまして三億六千九百万円の増になっております。これによりまして既定計画の実施をいたして参るわけでございまして、昭和三十三年度をもちまして戦災復興事業は終了いたす予定になっております。
それから次の都市復興事業費補助のうち、戦災復興事業でございますが、戦災復興事業は終戦後直ちに着手されたのでございますが、昭和二十六年におきまして全体といたしまして百四十六億三千五百二十七万円の国費を投入することに決定をいたしておるのでございます。
それからその次の都市復興事業費の補助であります。前年度対比の上では七千八百万円増加になっております。
第二番目にあがっております都市復興事業費補助でありますが、このうちのまず第一のおもなる内容をなしますものは、御承知の戦災復興事業費の補助であります。本年度の事業壁といたしまして十八億七千九百万円、前年に対比いたしまして三千九百万円の増に相なっております。
次に都市復興事業費の補助関係を申上げます。先ず第一は、戦災復興でございます。都市復興事業費の補助費といたしましては、総額二十一億八千七百余万円に相成つております。そのうちの第一が、只今申上げます戦災復興事業費の補助十七億八千七百余万円でございます。
この項目につきましても、大体は前年通りのものでありますが、若干御説明申上げますと、その中の都市復興事業費補助、前年の二十九億に対しまして二十一億を予算要求いたしております。
その次の都市計画事業費に三千七百万計上いたしておりますが、そのうち一千万は都市復興事業費補助、それから二千七百万は都市防災事業費補助でございまして、その初めのほうの一千万は、大分県の日田市でありますとか和歌山県の御坊町でありますとか、その他の都市が非常に災害にかかつて、土砂も堆積しいたしておりますので、この際これの区画整理をやりたい、それに要します補助費でございます。
或いは都市計画事業費の中でも、都市復興事業費補助が追加になつたと言つても減額のほうが多い。こういうことは、一般の当然予定された事業を切つて災害のほうに廻したという結論に常識的になるんじやないかと考えられますが、特に河川とか砂防とか、こういう治山治水のため既定計画事業を中止或いは延期、繰延べ等をして、その財源を漸く充てて一部の特定の個所を災害復旧する、こういうことじやないか。
その次は都市復興事業費補助の内訳でございまして、この中で戦災復興は大体昨年と同様の金額が計上されておるわけでございますが、戦災復興事業は実は五カ年計画というものに基きまして二十五年度から着々やつて参つたわけでございますが、昭和二十八年度以降に五カ年計画によりまする事業量というものかどのくらい残つておるかと申しますこ、約百四十億残つております。
次の都市復興事業費でございますが、この内容は戦災復興と火災復興、それから港湾地帯整備、接収解除地整備、海岸堤防修築、これだけの更に細目に分れておるわけでございますが、そのうち戦災復興につきましては六億六千百余万円でございます。前年度に引続きまして戦災を受けた都市六十八都市につきまして復興家屋整備事業を行うための予算でございます。
その次の事項といたしましては、調査費関係を省略さして頂きまして、都市復興事業費補助であります。その内訳は戦災復興と火災復興と港湾地帯整備、海岸堤防修築、接収解除地整備、これらの五つの項目に分かれております。
次に都市計画事業に要する経費といたしまして、都市復興事業費補助でございますが、これに一億六千四百万円要求いたしております。これは横浜と神戸両市におきまして、本年に入りましてから相当広範囲な地域が接収解除になりましたので、その区画の戦災復興並びに区画整理をやりたい、こういう経費でございます。
の陳情書 （第 五五九号） 四〇 砂防事業費国庫費担増額に関する陳情書 （第五六〇号） 四一 住宅復興に関する陳情書 （第五六一号） 四二 昭和二十七年度の公共事業費増額に関する 陳情書（第五 六二号） 四三 琵琶湖総合開発促進に関する陳情書 （第五六三号） 四四 地盤変動対策事業費二十七年度予算更正に 関する陳情書 （第五六四号） 四五 都市復興事業費
（住宅局長） 大村巳代治君 委員外の出席者 議 員 坂田 道太君 建設事務官 （住宅局住宅企 画課長） 鬼丸 勝之君 建 設 技 官 寺田 英一君 專 門 員 西畑 正倫君 專 門 員 田中 義一君 ――――――――――――― 二月二十一日 都市復興事業費
その次は最も大きな費用といたしまして、都市復興事業費補助二十二億六千二百万円という数字が計上されておるのでございます。これの内容は、十つは戰災復興の費用でございます。これはまあ一番大きいものでございまするが、更に御承知の通り、戰災都市につきまして再検討いたしたのでございます。