1972-04-18 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
それから全般的な傾向といたしましては、市町村につきましてはこれはできるだけ交付税でまかなう、それから大都市、府県等比較的財政力の強いところは起債に振り向ける、こういうことをいたしますとともに、市町村道あるいは下水道、清掃施設、広域市町村圏あるいは過疎過密、こういったことにかかわりまする分につきましては投資的経費の単位費用の引き上げをはかっております。
それから全般的な傾向といたしましては、市町村につきましてはこれはできるだけ交付税でまかなう、それから大都市、府県等比較的財政力の強いところは起債に振り向ける、こういうことをいたしますとともに、市町村道あるいは下水道、清掃施設、広域市町村圏あるいは過疎過密、こういったことにかかわりまする分につきましては投資的経費の単位費用の引き上げをはかっております。
しかしながらこれは大体戰災地とか、そういう都市府県等において、戰災復興とか住宅とか、そういう特定なものに使うということを予定しておるのでありまして、だからある意味においては地財の不足分のカバーというような意味に見られることは、ある程度やむを得ない点もあると了承せられる節もないこともないということなのですけれども、この点を一般の吏員の給與ベース改訂の財源とか、あるいは年末手当の財源等に振り向けることは