2005-06-16 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
こういうような状況を踏まえ、農家以外が経営する民宿も登録の対象とし、多様な農林漁業体験民宿を増やし、また都市市民の多様な宿泊ニーズにこたえることができるというふうに思っております。そういった形で、今、委員の御指摘については対応してまいりたいというふうに考えております。
こういうような状況を踏まえ、農家以外が経営する民宿も登録の対象とし、多様な農林漁業体験民宿を増やし、また都市市民の多様な宿泊ニーズにこたえることができるというふうに思っております。そういった形で、今、委員の御指摘については対応してまいりたいというふうに考えております。
ですから、水がちょっと来ちゃいますと、その後、家の中を全部取りかえなきゃいけないという、大変被害が大きいということが今回顕在化しまして、都市市民の富が一晩で六千億を失ってしまったという事態になってございます。
○山下栄一君 大綱を大臣から御答弁いただいたんですけれども、林野庁次長からこの山形県の里山オーナー制度の評価をちょっとお聞きしたいんですけれども、市民が賃借契約を結んでみずから負担しながらそういう里山林の中に入っていこうという取り組みでございますので、その中で自治体が果たす役割、里山と都市市民をつなぐ役割、そういう役割を私は新しい行政の取り組みとして非常に評価をしているわけですけれども、農水省はどういうふうに
私は、非営利的な、ボランティア的な観点からの都市市民の参加ということじゃなくて、第一次産業じゃない産業的な新産業、ここにも大臣おっしゃっております「農山漁村の新たなる可能性」という中に産業的可能性ということも、単に非営利的な活動としての市民参加じゃなくて、そういう仕組みの第一歩が里山オーナー、例えば十年間そこを貸してあげる。そういう経済的価値もあるからこういうことになるんでしょうけれども。
それからまた、さらに、都市市民のレクリエーション需要に対応した市民農園の整備の促進について必要な施策を講じているところでございます。国としても、今後ともこれらの制度の積極的な周知徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
効果的、効率的にこれを行うということでなければなりませんし、都市住民、都市市民が快適な環境の中で通学通勤できるようにしていくことも大事ですし、過疎地がいつまでも過疎地であってはならぬわけでございます。
先ほど来地域自治ということについてもお話をしてまいりましたけれども、やはりこれからのこうした機関における審議、議論といいますのは、これはもちろん国民的なコンセンサスを得なければならないということでありますから、できる限り情報は公開され、関係する都市市民が十分に参加できるという手続を、制度として、これはスローガンじゃないです、スローガンじゃなくて、ちゃんと手続として、調査会ができましたら調査会における
また同時に都市市民の側からも、この日高の景観というものは我が国が誇り得る国の宝としてぜひとも今後に向かっても守り抜いて存続をせなきゃならない、こういう大事な農業の一分野である、このように私は考えております。 そんな中で、日本中央競馬会は外国産馬の出走制限緩和五カ年計画というものを提案されておりますが、これについては生産者の団体が白紙撤回を迫っているのは御承知のとおりでございます。
があるという見方をしておりまして、一般市民も入った新しい居住都市をつくって住宅の供給をすることが今日とても重要ではないだろうかと思っておりますが、そのときにもこの居住都市のビジョンとしては、近代化された近代都市としてのアパート群というイメージではなくて、自然とか土に親しむような居住環境というようなものをやってみたらどうかということで、世界の都市を回っていて思いますことは、最近、近代化すればするほど都市市民
こうした多難な時代を経ながら、都市市民生活に不可欠の施設としての歴史は重要な意義を持つものと思われます。 戦後、経済の復興は、経済構造が整備充実され、流通機構や商業施設、また交通手段の進歩とともに消費者志向に大きな変化をもたらし、従来の単なる生活用品の調達の場から質的転換を求められるに至ったと言えるでしょう。
やはりそういった現在の私どもが行っております都市計画サイドの観点がかなり重要な要素となっておるということも一つでございますし、感覚的には、例えば三百平米といいますと百坪に足りないわけでございますので、この辺は都市の実は市民の方々に囲まれた農地でございますから、都市農業をおやりになっている方々、農地を所有している方々の要望とし ては理解できないわけでもないわけでございますが、周りにぐるっと住んでおられます都市市民
したがいまして、価格だけを論ずるのではなくて、食糧がいっとき何かあれば外国から輸入できない、食糧安全保障の観点から農業の大切さを国民にもっと訴える必要があるだろうし、環境の保全あるいはまた都市市民の憩いの場、国土の保全といった点でも農業の大切さについて国民の理解を得ることが今一番大事な、そういうものじゃないかというふうに考えますけれども、農水大臣にかわる政務次官の御所見をお伺いいたしたいと考えます。
「日本の高度経済成長政策が財界の利益にしたがって太平洋ベルト地帯を中心とした工業部門に社会資本を集中させた反面、民生部門への投資を怠ったために、都市市民の生活をひっ迫させ、さらにインフレ政策が家計を圧迫して子だくさんではやっていけない生活状態をつくり上げてしまったことが出生率低下の最大原因だ。
農業従事者からも、また都市、市民からもこうした関係の一層の発展を期待する話も私はよく聞くわけですけれども、国としても農水省としても、こうした期待にこたえて都市農業の施策を研究し発展させていくことがいま重要ではないかと思うわけですが、検討して、できるところから実現していっていただきたい。
一番お願いしたいのは、中古住宅の家賃をいかにという問題より、何といっても大事なことは、これから入居する方の高家賃をいかに引き下げていくかということがこれからの日本の住宅政策を向上させ、また多くの大都市市民が安心してそういう公共賃貸住宅に入居できるような道を開くことにつながるのではないかという気がします。
○国務大臣(亀岡高夫君) 御指摘のように、都市市民の方々に軟弱野菜供給の基地として大きな役割りを果たしておるというふうに考えております。面積は小そうございますが、一年に八回ないし多い方は十二回回転させて野菜を出荷しておる。むしろ専業農家が非常に目立ってきております。
可能な状況になっているというようなことで、きわめて高度な技術上の問題についていわば意見が分かれておるというような段階で、これに対して、私どもはいま門外のものとして、そのいずれが今日の場合一番適正な判断であるかどうかということについては、どうも私どもも確たることは申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、大都市における車の非常な激増によりまして大気が著しく汚染をされており、それが大都市市民
どうか御信念をもって決断と実行で都市市民にもこたえていたがきたく要望してやみません。これほど明快な課題をためらわれている議員先生方のお考えが推察いたしかねるのでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○藤尾委員 以上で質問は終わりますけれども、ただいまお伺いをいたしました諸点、これに対しまする御回答といいまするものは、私の質問に対する御回答でなくて、国民全体あるいは大都市市民全体に対します皆さま方の責任のある御答弁であるはずであります。