2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
そして、そういう意味でいきますと、最初の一全総のときには拠点開発方式という言葉が使われておりますし、これもそういう意味では似た拠点という言葉が使われておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域といったようなものに結び付いていった概念でございますけれども、元々はやはり一般的な名詞としての拠点というものを分かりやすい表現として拠点開発方式という用語にしたということではなかろうかと存じます。
そして、そういう意味でいきますと、最初の一全総のときには拠点開発方式という言葉が使われておりますし、これもそういう意味では似た拠点という言葉が使われておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域といったようなものに結び付いていった概念でございますけれども、元々はやはり一般的な名詞としての拠点というものを分かりやすい表現として拠点開発方式という用語にしたということではなかろうかと存じます。
その中で、港湾が、地方公共団体が港湾の管理者となって、そして、昭和三十年代の新産業都市、工業整備特別地域における臨海工業地帯という小学校の頃や中学校の頃に勉強したような発展過程があり、そして全国が、ある意味では釣堀港湾なんということを言われたことがありますけれども、あちらにもこちらにも同じように港湾というものを今までの港湾の延長線上でやってきたという経過があったと思います。
そこで、その観点から少し話を進めて見ていきますが、大分県が進めてきた工業団地造成というのは、六〇年代から九〇年代まで、新産業都市工業整備特別措置法とか、工業再配置法、テクノポリス法、頭脳立地法など、このような国の法律も使って整備され、それ以降は、企業立地法で大企業誘致に国が制度を整え、産業道路整備には道路特定財源も投入し、工業用水には大分県の分だけ見たって国費四十億円を投入するなど、巨額の国費を投じて
そういう中で、やはり私は、国土総合開発法に基づいて、いわゆる拠点開発方式、新産・工特、新産業都市・工業整備特別地域に関する施策がいろいろと強力に展開されまして、諸般の基盤整備がなされ、それによって昭和三十年代の世界が目をみはるようなすさまじい高度成長を遂げたということなんですね。
とりわけ一九五〇年代以降、全国総合開発計画、新産業都市、工業整備特別地域、七〇年以降には、工業再配置促進、テクノポリス、そして民活、リゾート法などであります。 こうした政策を進めてきた結果、どうなったかということを検証してみる必要があると思うんですね。地域の活性化どころか、私は、衰退に歯どめがかからなかった、無残な事態になったというのを随分見てきました。
それから、攻撃的、防御的ということで、戦略核兵器、戦術核兵器の用語でございますが、戦略核兵器というのは、相手国の都市、工業中心地、重要軍事施設、戦略的目標の破壊を目的とした核兵器をいうのに対して、戦術核兵器というのは、相手国において、相手国の部隊、施設、また戦術的目標の破壊を目的とした兵器をいうものでございます。
それじゃ最後に、新産都市関係について一つお尋ねをいたしますが、新産業都市・工業整備特別地域制度というのは、それなりに三十年代から活発に行われて大変な効果を上げてきたと思うんですが、時代の趨勢もあって重厚長大の時代は去ったと、こういうことなんだろうと思います。 これは、廃止するのはやむを得ないと思いますけれども、今後の地域振興という意味ではやっぱりそれなりの対策を考えていく必要があるんだろうと。
加えて、現法でこの線引きを行うことになっている人口十万以上の市の区域や都市圏の最も外側となる都市開発区域、新産業都市、工業整備特別地域も線引きの対象から外されます。 今回の線引きの都道府県による選択制は、自治体の自主性に基づいた都市計画を具体化できる機会の拡大方向として一定評価できます。しかし、実態は都市計画の規制緩和を推し進めるものとなりかねません。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。
戦後、どんどん大都市、工業地帯に農村の人口が流出してまいりました。そして、一応今ピークを迎えていると思うのでありますけれども、これからは農山村に人を帰す。例えば、大学を持っていくのもいいでしょう。大臣はまだお若いから将来、総理大臣になられる可能性もありますので、この都市に集まった人口をどうやって地方に帰していくかという政策がこれから一番大事な国の政策ではないか。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十九億円を計上いたしております。
環境庁の昨年度の調査によりますと、大阪市などの大都市におきましては、ダイオキシン類の濃度は一立方メートル当たり一・〇二ピコグラム、ピコグラムというのは一兆分の一という単位であるそうでございますが、松江市などの中小都市では〇・八二ピコグラム、これに対してアメリカの都市部では〇・〇九ピコグラム、ドイツの都市・工業地域では〇・一二ピコグラム、スウェーデンの都市部ではわずか〇・〇二四ピコグラムに抑えられているということでございます
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十九億円を計上しております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十九億円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。
これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建 設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。