1992-11-26 第125回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
昭和六十一年に建設省都市局長名で避難地についての一応の基準を通達で出しました。各自治体に対しまして、避難地は二キロ程度で到達できること、集まってくる人間の頭数に一人当たり二平米が理想的であるけれども、一平米でやむを得ない、そういう広さの避難地を一つの基準にして計画をつくるように。昭和六十一年以来六年たちますけれども、この通達の効果がどうなっているのか。
昭和六十一年に建設省都市局長名で避難地についての一応の基準を通達で出しました。各自治体に対しまして、避難地は二キロ程度で到達できること、集まってくる人間の頭数に一人当たり二平米が理想的であるけれども、一平米でやむを得ない、そういう広さの避難地を一つの基準にして計画をつくるように。昭和六十一年以来六年たちますけれども、この通達の効果がどうなっているのか。
避難地、避難路、この避難地については都市局長名で通達を出されています、昭和六十一年。そしてこの通達で、半径二キロメートルという範囲内から人が集まる、そういう想定で一人当たり一半永、理想的には二平米であるけれども、やむを得ない場合には一人当たり一平米、これを基準にして避難地をつくるように、こういう指導です。六十一年の通達です。
○真嶋政府委員 初めに、都市計画の決め方についての住民との関連についてでございますが、法律上、先ほど先生お話のございました幾つかの段階がございますが、さらに都市局長名をもって通達を出しておりまして、「都市計画は、関係市町村の住民の利害に深い関係を有するので、その設定に、当たっては関係市町村及び住民の意見との調整について十分配慮するため、その意見の聴取等に遺憾のないよう期すること。」
設置方法でございますが、原則論には、社団法人日本道路協会というのがございまして、そこで学識経験者あるいは道路を御利用される一般の方々、そういう方々の委員会を設けまして、もちろん役所の方からも委員あるいは幹事が入りますけれども、そこでいろいろディスカッションしていただきまして、その中からマニュアル的なものをつくって、それに基づいて要点だけを、先ほど申し上げましたように、道路局長名あるいは道路局長・都市局長名
みんなトルコン車でおっこっているわけですけれども、この問題は大臣として非常に重要な課題だと認識なさっていただいて、さしあたって都市局長名で各都道府県に駐車場並びにそれに関することについては安全を確保しなさいという通達は出しました。
○升本政府委員 おただしのように昭和三十七年に都市局長名をもちまして通達いたしております都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針におきまして、災害の定義を置いておりまして、災害とは「暴風、こう水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生ずる災害」を言うというふうにいたしております。
市街化区域線引きの見直しにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、都市計画法の規定におきましてもおおむね五年を単位として見直してまいるということでやってまいりましたし、現在の土地利用の状況あるいは住宅宅地の需給関係等を勘案いたしまして、先日九月十六日付をもって建設省都市局長名で知事あてに見直しの基準について通達をいたしました。
○谷川寛三君 そこで、先月十六日に都市局長名で各都道府県に対しまして今後の線引きの見直し方針を指示したようでありますが、これは通達をいただいておりますけれども、今度通達を出した意図はどういうところにありますか。
○政府委員（吉田泰夫君） この法律の条文自体に「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用にあたっては」と書いてありますから、法律だけで条例の適用をも含めて直接に規定しているわけでございますが、この法律の趣旨と同様なことを条例にも書くということが望ましいと考えまして、都市局長名でこの改正法施行の通達を出しました際、従来からあります標準条例案の最後の項目に同様の「適用上の注意」という規定を置いて、この
まず、最初に、事務当局にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、昭和四十六年十二月九日、建設省の都市局長名によるところの通牒を拝見いたしております。それからまた、昭和四十七年の六月十四日、「市街化区域内の農地に対する固定資産税について」という自治省の通牒も拝見をいたしておるわけでありますが、この中で、市街化区域内の農地に関しましていろいろなことばをお使いになっているわけであります。
御案内のごとく、前保利建設大臣が指示されまして、都市局長名をもって全国の公共団体に通達いたしました。以来おかげでこれらに非常に協力いただいた土地提供者などの表彰も、昨年十月にいたしたわけでありますし、その提供者も百五件に及んでおるような次第であります。
建設省都市局長名で、四十一年八月十二日ですか、「都市計画の推進について」というので、「国庫補助を受けながら、都市計画税を徴収していない市町村が少なからず存在する」、「特に、本税未徴収市町村については、すみやかに賦課徴収が行なわれるよう強く指導すること。」というようなものが出されておるんですね。結局これは市町村の負担、当然それは大衆負担になりますわ。