2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思
河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思
ですから、今、国交省の都市局の若手職員で、今日、足立さんからの御質問でも御紹介いただきましたが、３Ｄの都市モデルのプラトーというものを立ち上げてやっぱり視覚に訴えるとか、やっぱり使ってもらって何ぼだという発想が全くないんですね。
都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。 お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。
また、先日、先日というか、都市局で、３Ｄで視覚的に分かりやすいＰＬＡＴＥＡＵというのを立ち上げまして、今全国で五十六の地方自治体で採用していただいていますが、そこをクリックすると、自分のところがどのように、様々なことに使えるんですが、一つは、浸水想定としてはどういうふうになるのかという、画像としてよく分かる。
そして、ハザードマップもなかなか分かりにくいという、昨日の参考人の先生方からのお話もございましたが、今、実は都市局で、昨日私も見たんですが、３Ｄを使った非常に分かりやすい画像、実際もうＳＮＳ等で発信しておりますので、そうした分かりやすさを伝えながらやっていかなければいけない。
しかし、そうした中で、様々なこれまでの総括というか反省をしながら、今回法改正を出させていただきまして、今御賛同いただきました、五年間の指定年限も撤廃をするということですとか、また周辺の迂回路の整備、鉄道局だけではなくて道路局や都市局も入れて面的や総合的な対策をするですとか、また、高齢者も増えていますので、踏切道のバリアフリー化、こういう局所的な対策も含めて、改良を更に推進していかなければいけない、こう
駅周辺開発は、鉄道局のみならず、都市局や住宅局、道路局など関係部局も多岐にわたっています。また、並行在来線会社にも影響が出てきます。 こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。
また、先ほど出ていますけど、コロナ感染症の影響で、これから恐らく、働き方の変化に伴って住まい方の変化ですとか様々な変化の中、二拠点居住ですとかワーケーション、こうしたものが進んでいくと思いますが、それを促進できるような税制の在り方ですとか支援策等々も、これは恐らく、住宅局だけとか都市局だけとか、そういう一つの局だけの考え方ですとなかなかうまくいかないと。
役所の中では、国土政策局ですとか、住宅局、都市局、それぞれにそうした変化を予想し、予見しながら、あるべき行政のあり方、縦割りではだめだということも含めて、これは総理からも、縦割りをやめて、あしき前例主義も打破するということは、これは私は、古川先生が言われるように、社会の変化に行政が先を行くような対応をしなければいけないということだと思いますので、そうした御指摘も踏まえて、これは国交省だけではなかなかまとめられないところもありますので
ですから、今回の痛ましい事故を契機に、もう一度国交省の中で、あるところは都市局だったり観光庁だったり、それは横串で共有をして、もう一度しっかり、こうしたことは未然に防げるような最大の対策をとらなければいけない、また検討してまいりたいと思っております。
今回、その中で、特にこの防災の観点が重要だということで、国交省の都市局だけではなく、関係の、省内の関係部局、場合によっては内閣防災とか、いろいろ今調整中でございますけれども、そういった知見を持って自治体の方に、いろいろなその制度の趣旨を徹底するとか、場合によっては、先ほどありましたように、災害レッドゾーンも原則禁止ということになっていますので、先ほど申し上げましたように、例えば砂防事業をやると、安全
実は、昨年十一月の参議院の国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会で、北村局長あるいは内田審議官に、そういう浸水域をしっかり管理して土地利用規制をしたり建築規制をしたり、そういった取組をしてほしいというお話をしまして、局長や審議官からはしっかり受け止めて対応していくんだという決意をお聞かせいただいたんですが、その結果が本日の法改正につながっておるというふうに私も認識しておりまして、局長を始め都市局の
これについては、我々も、まちづくりの観点とあとは防災の観点ということも当然必要なものですから、ちょっと省内の話で恐縮でございますけれども、水災害とまちづくりの在り方検討会という、これ、学識経験者に入っていただいておりますが、これ、事務局側が私ども都市局とあと水局と住宅局と一緒になってこの委員会を運営しておりまして、こういった中で、どういう水害リスクに対してどういうまちづくりをつくったらいいのかと、どういう
そのときに、むやみにどこでも電柱地中化をする必要はないのであって、災害の起きたときに一番危ないところ、道路を確保しなければならないところ、そういうところを積極的に道路局だとか都市局だとかそういうところと議論をしながら見つけ出していって、そこを中心にしっかりやるべきだというふうに思います。 この災害で、官民挙げて、いずれ必ず来る地震です、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
また、現在、コンパクトシティーを推進するために、省庁横断的に支援をするコンパクトシティ形成支援チームというものがございますが、ここに、今回、防災タスクフォースというものを設置いたしまして、私ども国交省の都市局だけではない、例えば水局さんとか、あと、ほかの省庁の知見も生かして、市町村が防災対策を行う場合の、ワンストップでそれを国の立場から御助言を申し上げる、そういったようなこともして防災指針を実効性あらしめるというような
私は都市局の皆さんに言いましたけれども、役所の悪い癖で、同じような制度をいっぱいいっぱいつくるんですよ。それで、結局、似たような制度をいっぱいつくっていって、繰り返し繰り返し、変な言い方ですが、大臣がかわるたびに、政権がかわるたびに、何かやらなきゃいけないなといって、前にもこれはあったというのを、またその上書きをするんですよ。それで、制度ばっかりふえていくんです。だけれども、実数ゼロですよ。
皆さん方、都市局の方々が、手厚い支援と繰り返しおっしゃっておられる。まさに私もそう思います。なかなかここまで踏み込んだ制度設計はできないと思っておりましたが、非常に踏み込んだ制度設計だというふうに思います。ぜひこういった制度を使いながら、周知徹底して、危険地域にお住まいの方々に移転していただく、これは極めて重要ですよ。 つまり、繰り返しになりますけれども、一〇〇％公費負担ですよ。
国土交通省といたしまして、路面電車の整備に対し、都市局のみならず、関係各局の連携のもと、社会資本整備総合交付金や観光振興事業費補助金などにより、走行路面や停留所、低床式車両など、各種施設の整備に対して財政支援をしております。また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
今後、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、土地利用規制や住宅の建て方の工夫、建築物の建て替えの誘導など、町づくりや土地利用を考えた浸水域管理というか流域管理というか、そういった考え方を導入する必要があるというふうに考えますが、国土交通省都市局の見解を伺いたいと思います。
私も河川局時代にかつて都市局、住宅局ともそういった議論をしたことがございますけれども、こうした浸水域で多様な被害を生じたことを踏まえまして、まちづくりや土地利用の観点からどのような対策を講ずべきか、都市局に伺いたいと思います。
国土交通省の都市局に聞きますけれども、東京の晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業では、住宅は何戸建てる計画になっておりますか。
○参考人（國島芳明君） 道路等の整備につきましては、都市局の方からの支援もいただいたりとか、いろいろそういうことで進んでくることがあるんですけれども、ただ、私ども一番ちょっと心配をいたしておりますのは、例えば我々自治体では手の届かないところが整備されない。これは、こういうことを申し上げていいかどうか、具体的に言いますと、ＪＲの車両の改良なんというのは我々の手の届かないところなんですね。
その点で、国として、都市局としてどう取り組んでいって、どう計画されているのか、最後にお聞かせをください。
このようにして強力にコンパクトシティーというのを、まだまだ実効性というのが上がっていないかもわかりませんけれども、いろいろなことを想像していろいろな準備を都市局を中心に考えていただいて、強力にコンパクトシティーというのを進めていってくれているというふうに思っています。 ただ、町中に移住できないという高齢者も実際たくさんおられるのも、一方で現実かなというふうに思います。