2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そこで、国土交通大臣にお伺いいたしますが、内水氾濫など想定を超える都市型水害への対処に対する見解をお伺いをしたいと思います。
そこで、国土交通大臣にお伺いいたしますが、内水氾濫など想定を超える都市型水害への対処に対する見解をお伺いをしたいと思います。
市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発しています。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は、水資源として無限の潜在的価値を有しています。
市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発しております。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しております。
市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発いたしております。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は、水資源として無限の潜在的価値を有しております。
雨水の利用の推進に関する件(案) 近年、気候変動等に伴い、局地的豪雨が多発し、特に市街化が進んだ都市部において、雨水が下水道、河川等の対応能力を超えて流れ込み、地表に水があふれて都市機能に重大な影響を与える「都市型水害」が深刻化しており、国の財政制約が厳しくなっている中で治水対策を効果的に実施することが重要な課題となっている。
市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発いたしております。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しております。
このような集中豪雨によります都市型水害への対策として、河川の整備に加えて、ハザードマップの整備とか、それを周知させる、そして降雨の予想精度の向上、調整池の整備など地域の保水能力を高める町づくりなどの取り組みを進められているところでございまして、関係機関が連携してこのような取り組みを推進していく必要があると思います。 先日私も、そういう観点から、都市の外郭放水路というのを見てまいりました。
次に、河川の都市型水害につきましてお聞きしたいと思います。 我が国では国土の一割を占めるいわゆる洪水はんらん域に人口の半分が住んでおるし、また資産も四分の三が集中している。洪水のこのはんらん域にそれだけ集中しておりまして、宅地開発も進んでおります。したがって、最近は、特に中小の河川におきます水害というものも頻発しているわけですね。
ですから、これがこれまでとは違う、つまりそうした都市型水害が起きやすい環境の中で、例えば今御指摘いただいた貯留施設、これが義務付けされたわけですけれども、それを施設を造る際に国からもっと支援するとか、あるいは内水被害が大変増えているわけですから、内水ハザードマップ整備についても支援をしていくと。
○西田実仁君 今御説明いただきましたとおり、この都市型水害が増えてきている背景として、土地規制をしたけれども余りそれが機能しなかったと、そしてそれを機能させるために総合治水対策を昭和五十四年でしょうか制定していますけれども、これも法的な裏付けがなかったのでお願いベースで余り効かなかったと。
また、十八年度予算におきまして、下水道総合浸水対策緊急事業の創設を今お願いいたしているところでございまして、多発する都市型水害の現状を踏まえまして、安全かつ安心な社会の実現に、ハード対策にソフト対策や自助を加えた総合的な対策をとることによりまして重点的かつ計画的な対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
昔に比べると、こういった大雨がふえる傾向にあるかと思いますけれども、今後も五十ミリを超える想定外の都市型水害の危険性はかなりあるのではないか、こういうふうに考えられると思います。引き続き、都市型水害を防ぐ貯水池等の増設はもとより、実際に水害が起こったときにどう対応していくのかが急務であるというふうに思います。
これが、近年話題になります都市型水害の深刻な特徴となっております。 ともあれ、この東海豪雨は激甚災害事業の指定も受けまして、五年をかけて復旧作業に当たってきていただいたわけですけれども、ちょうど期限となるこの五年を迎えまして、どのように進捗をしたのか、その状況について確認をさせていただきたいと思います。
これを透水性舗装をすることが非常に河川への流出量を減少させる効果がございまして、少しずつ河川の方へ流れていくということになるわけでございまして、都市型水害対策の重要な施策の一つであるというふうに考えているところでございます。
もう一つは、最近、どうも一時間で百ミリなんということが案外多くなってきているというような状況もありますから、防災基準の見直し、雨量というものの設定や堤防の強化とか、そういうような対策が必要ではないかと思いますが、ぜひとも、こういう都市型水害やあるいはそれにかかわる水害の防災基準ということについて見直しをするとか、強い姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回は、新潟県のいわゆる県央地域と言われるところで降った雨でございましたけれども、今から六年前、一九九八年、新潟市では、百年に一度と言われる豪雨によりまして都市型水害が発生をいたしました。このときの一時間当たり雨量は九十七ミリでございます。今回、栃尾市では日雨量四百二十一ミリ、そして、今回の被害に遭った地域では、二百年、三百年続いた神社や寺が水害に遭っているということでございます。
質疑の中では、特定都市河川浸水被害対策法案につきましては、都市型水害が頻発する原因、雨水貯留浸透施設の整備効果等について議論が行われ、また、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、高齢者等社会的弱者の居住安定の確保策、防災街区整備事業組合の設立要件等について議論が行われました。
こういった都市型水害のいろいろな対策、大体こういうことを対策を講ずれば恐らく相当の部分が防げるだろうということはおおよそわかってきておるわけですけれども、では、そうかといって、今すぐそういう対策がすべて完成するというわけにはなかなかいかないと思うんです。
今ほどもいろいろな連携ということが大事だというお話も、やりとりがありましたけれども、私は、河川事業と下水道事業の連携強化ということが、この都市型水害ということを考えた場合に特に大事ではないかなというふうに思っております。 都市部においての下水道の整備というのは、それ以外の区域に比べれば相当進んでいるのは常識でございますし、現実そういうふうになっております。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、特定都市河川の指定基準と大都市に限定する理由、市街地の開発と都市型水害との因果関係、地下街等における水害対策、道路の透水性舗装等の推進、防災街区整備事業の施行要件と事業の利点、事業施行に当たっての地区外転出者、高齢者等への対応、借家人等の関係権利者の合意形成その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
そういう意味では私は、ふだんから河川のはんらんの防止ということ、そして私は、東海のあの大水害のときに行ったときに、本当に治にあって乱を忘れずという言葉が大事なことだ、何もないときにこそ私は防御すべきである、また対策をするべきであるということを実感してまいりましたので、そういう意味では今回、特定の都市河川の浸水被害対策法というのは、私は都市の浸水あるいは今の都市型水害の予防のためには、本当に、今遅きに
次に、都市型水害、これも含めてでありますけれども、これと市街地の開発、また宅地開発、いわゆる大型開発事業との因果関係について、その例があればお示しいただきたいと思いますし、これもまた我が県のことで恐縮でありますけれども、平成十年のときの大変な災害も、これはすべてではありませんけれども、その上流に、何でこんな大変な水が、鉄砲水が流れてきたんだといういろんなその町、村での議論があったときの中で、県も含めてそうでありますけれども
また、次の年に福岡県、さらにまた東海の集中豪雨があって、さらに、十二年の河川の審議会の中で都市型水害についての対応というのもかなり言及されたわけでもありますし、また、防災法は、あれは水防法が、去年、おととしですかね、私も質問をさせていただきましたけれども、何でこういうふうなことが想定されながらも平成十五年のこの今日の審議になってしまったのか、その辺の経緯と今後の対応というか、これについて御説明を願いたいと
都市型水害の件につきましては、御案内のように、最近でも北九州、福岡、あるいは新川というような名古屋の水害等々、大変な大きな、高知も含めてでございますが、災害が出ておりまして、これについては河川改修だけではなくて、御案内のように、流域対策、総合治水、こういうキーワードで御理解いただけると思いますが、あるいはハザードマップですとか、そういったソフト対策の方に努めてまいりました。
それで、土砂災害防止法というのを作ったんですけれども、ここへ来て日本列島、私は二十一世紀は災害の世紀であるということを常に言ってきているわけですが、災害の、つまり堤防が壊れたり破堤したりするような災害じゃない形態、それから都市型水害、それについてもいろんな法案出すように国交省は準備しておるのは承知しております。
学校等の文教施設に雨水貯留施設を建設したり、あるいは運動場に通水性を持たせるような改良工事を施し、都市型水害の対策に活用してはどうかと私はかねがね思っております。
今回の東海豪雨というのは、典型的な都市型水害であったと思います。そこで、都市において、調整池あるいは貯水池を含めた総合的な治水対策が重要になってくると思うのですけれども、新川における総合的治水対策の進捗状況について伺いたいと思います。