1976-05-12 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
そこで、この補正係数、あるいは都市化による財政需要の増大に対して設けられた都市圏補正あるいは種地の変更ということでこれらが処理されるわけでありますけれども、それらをめぐって、都市地域そのものが十分な財政需要を保障されないという問題が出てくると同時に、その逆に、先ほど申し上げましたように、農村地域に対する配分が相対的に減少してくる、こういう二つの問題が出てきているように思われるわけです。
そこで、この補正係数、あるいは都市化による財政需要の増大に対して設けられた都市圏補正あるいは種地の変更ということでこれらが処理されるわけでありますけれども、それらをめぐって、都市地域そのものが十分な財政需要を保障されないという問題が出てくると同時に、その逆に、先ほど申し上げましたように、農村地域に対する配分が相対的に減少してくる、こういう二つの問題が出てきているように思われるわけです。
ただ、過密対策と言いますのは、基本的にはこういった人口、産業の集中抑制並びに諸機能を適正に配置しまして、また地方へこういった人口、産業を分散するということが必要でございますが、ただ、後がどうでもいいということじゃございませんので、やはり過密対策という総合的な対策の中には、そういった規制、分散と並行いたしまして、大都市地域そのものの生活環境あるいは都市環境の整備改善を図るということが同時に必要であると
だけでありまして、そのほかいろいろ地域の名称を冠し、内容的にも公共団体に関係するようなことを含んだような法律が多々ありますが、いずれもこの憲法の手続を要するものとしては扱ってこず、その辺を考えましても、この法律による促進区域の法律上の位置づけとか、公用制限の内容とか、土地区画整理事業の特例措置とか、それが軽易なものというわけではありませんけれども、対象となる大都市地域の公共団体という、その大都市地域そのものが