1981-05-27 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
昭和四十年代になりますと、交付税で態容補正あるいは都市圏補正等々で、それまでは農村に対して傾斜していたのが、都市に対して非常に傾斜を強めるというふうに変わってくるということですね。これはやはり都市財政のひずみといいますか、そういうところにあるわけで、そこのところをやはり制度改正としては問題にしなければいけないのではなかろうか。
昭和四十年代になりますと、交付税で態容補正あるいは都市圏補正等々で、それまでは農村に対して傾斜していたのが、都市に対して非常に傾斜を強めるというふうに変わってくるということですね。これはやはり都市財政のひずみといいますか、そういうところにあるわけで、そこのところをやはり制度改正としては問題にしなければいけないのではなかろうか。
これは人口急増補正だとか都市圏補正だとか事業費補正を行っておりますけれども、なおこれが足りなくて、たとえば東京都などは不交付団体ですけれども、本来言いますと、二千数百億円の交付税があってしかるべきだというような計算も出しております。
これらは、たとえば都市圏補正の創設、あるいは、補正係数における都市地域かさ上げの措置等によって行われてきたわけでありまして、この点も交付税全体の配分上の大きな問題点ではなかろうか。
すると同様、人口急増地域については同じように法制化を受け、そして学校生徒急増などのために校舎がないというようなことで待たすわけにもいかないから、そういう意味の補助率アップというようなことでお願いしておったことが、ようやく四十八年、四十九年で幼稚園、消防施設等まで補助額が増額されたことは、感謝いたしておるわけでございますが、そういう意味で、やはり現在の地方交付税におきますいわゆる種地といいますか、都市圏補正
これは人口段階補正と、四十三年度に初めて認めていただきました都市圏補正がここに入ってまいりまして、四十二年度では一七・八％の消防費の基準財政需要額の伸び、対前年比に対しまして、二四・三％という伸びがあらわれておるわけでございまして、その姿がここに出てきておるのではないか。
市町村の分を見ますと、合併算定がえ、合併補正、段階補正の特例、段階補正の制限、寒冷補正、人口急増補正、人口急減補正、隔遠地補正、低種地引き上げ補正、都市圏補正、農業費（態容ＩＩ）補正、そして事業費補正五百六十一億円、合計千三百七十六億円。そして全体計画ではどうかといいますと、二千六百億円が需要増加と見られておりますから、補正によるものが五〇％をこしております。
そこで、まず都市対策のほうでございますが、こちらにおきましては、一番上に土地開発基金費というのがございますが、この七百五十億円は二千七百二十五市町村を対象に取り上げている、こういうようなかっこうでございまして、実は個々の費目ごとにそれぞれ都市対策なりというような形で、特に事業費補正あるいは都市圏補正、こうしたものを適用いたしまして算入いたしておりますものを取り出しております。
そのため、 （一） 法人課税の増徴に伴う法人税割りの増収を全額市町村の税源として付与するとともに、 （二） 人口急増地域における各種の施設整備を前年度に引き続いて推進し、 （三） 公共用地の先行取得を円滑化するための措置を強化するほか、 （四） 都市交通対策に資するため地下鉄の建設及び経営に対する助成措置を拡充することとし、また、 （五） 都市圏補正の合理化等により地方交付税の配分を充実することといたしております
○説明員（森岡敞君） 市川市は、実は四十三年度までは不交付団体でございましたが、土地開発基金、あるいは先ほど申しましたように、人口急増補正、あるいは都市圏補正というふうな、各種の過密地域における基準財政要額の大幅な割り増しを四十四年度に行ないましたので、交付団体になっております。
実はこういうことに毎日きゅうきゅうとしておるというのが現状でございますので、先生方よく御承知でございましょうが、こういう点はひとつ今後——このたびの地方財政計画では、人口急増地域に対しまする都市圏補正とかあるいは公共用地の先行取得、その他事業費算入等で御配慮を賜わっておりますけれども、当面緊急する問題としては、市町村の側でどうにもコントロールできない問題点を持っておるということをひとつ御理解を賜わりたい
そのほか現在通称都市圏補正と呼んでおります態容補正を適用いたしておるわけでございますが、この態容補正におきましてかなりの増加を見込んでおります。また、人口急増補正、こうしたものの充実をはかることも予定いたしております。以上が、簡単ではございますが、内容であります。
そのため （一）法人課税の増徴に伴う法人税割りの増収を全額市町村の税源として賦与するとともに （二）人口急増地域における各種の施設整備を前年度に引き続いて推進し、 （三）公共用地の先行取得を円滑化するための措置を強化するほか、 （四）都市交通対策に資するため地下鉄の建設及び経営に対する助成措置を拡充することとし、また （五）都市圏補正の合理化等により地方交付税の配分を充実することといたしております。
確かに消防費には段階補正、態容補正、寒冷補正、人口急増補正、都市圏補正などが複雑にかけられています。つまり、たとえば今度の片山津温泉に例を取ってみても、最高時にはふだんの人口の三倍にもなるような、こうした温泉場の消防力としてふさわしい消防力がこれらの補正によって追求されているといってよいのだろうか、言えるのだろうか。
大体その都市圏補正による適用費目の割り増し率いろいろありますが、たとえば消防費を例にあげて、この五級地で、甲地で一・〇八、この算定の基準は何ですか。
○説明員（横手正君） 都市圏補正自体は昨年から新設いたしましたので、昨年初めてそうした係数が出てまいっております。ただ、私どもは、こうした都市圏補正を計上いたします場合、都市圏補正の適用の甲の八種地であるならば、東京、大阪という具体的な市町村が頭に浮かぶわけでございます。甲の七種地とすればその他の大都市。あるいは甲の六種地とすれば、札幌、福岡、広島の三市がまず頭に浮かぶわけでございます。
○説明員（横手正君） 前年度は、実は都市圏補正は、大都市並びに札幌、福岡、こうしたところのみを中核都市として取り上げまして、一応どういう変動があるかというような形でとらえてかかったわけでございます。
○政府委員（細郷道一君） 先般補足のときにも申し上げましたが、従来の種地に加えまして、今回こういう都市圏補正的な考え方に基づく新種地に置き直そう、こういうことでございます。
補正のしかたについては、私どももほんとうに常々検討を加えておるのでございまして、今回も種地のとり方を合理化したり、あるいは都市圏補正を拡大し、あるいは事業費補正の適用範囲をふやしたり、いろいろな面で水準の保持を実はねらっておるわけでございます。もちろん、私どもなお研究をしなければならない点が多分にあろうと思います。引き続いて十分検討をいたしてまいりたいと思っております。
その基準は、ただいま御指摘がございましたように、人口が急増いたしておりますとか、あるいは昼間に流出をします人口が非常に多うございますとか、そのように大都市周辺で御指摘のように用地取得の急に迫られているようなところ、これは都市圏補正というようなことを実は交付税上の措置で申しておりますが、そのような面を考えまして、その補正を通じて入れていく、こういうことにしたいと思っております。
ただ、考え方は、御承知のように、都市圏補正を今回昨年よりもさらに進めてまいっておりますので、いま御指摘のございました市もそれに入るものと考えております。したがいまして、財政需要額は一般的には市町村は二二％ぐらいの伸びであろうと思いますが、お尋ねのようなところはそれを上回る伸びをする見込みでございます。
従来の都市圏補正の改正によりまして、たとえばですが、現在横浜とか相模原、それから厚木、大和等の市町村は、概略でよいから、従来よりもどの程度補正によって増加されるか、その金額が不明であるならば、従来よりも何％増額される見込みであるか、この点おわかりになりませんか。
○細谷委員 都市圏補正とかいろいろ出ましたけれども、今度の投資的経費を動態的につかんでいくという一つの柱は、計画的事業費算入方式を全面的に導入したことでしょう。この計画的事業費算入方式というのは、たとえば国がきめた道路五カ年計画、治山治水五カ年計画、港湾整備計画等等のほかにまだ何かありますか。
これをもとにいたしまして、大体人口では県は全部の県、それから指定市、それから人口で市についてはおおむね十万以上の市、こう考えておりますが、さらに土地の先行取得が非常に緊急であろうと考えられます大都市周辺等につきましては、都市圏補正を使いまして、周辺の市町村にこの需要額が乗るようにした。
特に今回、私ども俗称都市圏補正と呼んでおりますが、東京とかそのほか六大都市等を中心とする周辺の市町村は、東京その他中心都市への社会経済的な従属性が強いということにかんがみまして、そういう範囲の市町村には都市圏補正として上乗せを実はいたしておるのでございます。